銃砲刀剣類所持等取締法 第16条（登録証の返納）

解説

日本刀の「登録証」は持ち主の免許ではない。刀そのものに付いた戸籍である。だから刀が手元から消えたら、戸籍も閉じなければならない。本条は、登録された銃砲や刀剣類を所持する人に、三つの場面で登録証を都道府県教育委員会へ速やかに返すよう求めている。一つ目は、刀を失くした、盗まれた、または滅失した場合。二つ目は、海外へ輸出して手元からなくなった場合。三つ目は、一度失くした登録証が後から見つかった場合である。一つ目と二つ目の理由で返納を受けた教育委員会は、返納した人の住所地を管轄する公安委員会（都道府県警察を管理する機関）に通知する（2項）。文化財の窓口に出した一枚の紙が、そのまま警察側の情報につながる仕組みである。刀のない登録証だけが残ると、別の無登録刀の身元を偽るのに悪用される危険がある。返納を放置すれば、知らないうちに誰かの隠れみのを用意することになりかねない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法16条は、登録証の返納義務を定める規定である。登録を受けた銃砲又は刀剣類の所持者は、当該物の亡失・盗難・滅失、本邦からの輸出による不所持、又は亡失・盗難された登録証の回復があったとき、登録事務を行った都道府県教育委員会に登録証を速やかに返納しなければならない。教育委員会は、前二者の場合に住所地の公安委員会へ通知する。

こんなときに使う

• 空き巣に祖父の形見の脇差を盗まれた場合、警察に被害届を出せば手続は終わるのか？ 終わらない。登録証が手元に残っているなら、登録をした都道府県の教育委員会へ返納する対象になる。窓口は二つあり、片方だけでは足りない。
• あなたは海外の愛好家に刀を売ることが決まり、三週間後には発送する予定である。刀が本邦から出た時点で、あなたは本条2号の「輸出したため所持しないこととなつた」者になる。梱包の段取りだけに気を取られて登録証を引き出しに入れたままにすると、返納義務だけが国内に残る。
• 登録証の再交付を受けた後、失くしたはずの古い登録証が引き出しから出てきた。一振りの刀に証が二枚ある状態は認められない。見つかった方を返す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗難や亡失に気付いたら、まず警察に被害届または遺失届を出し、受理番号を控える2. 登録証に記載された交付元の都道府県教育委員会に連絡し、登録証を返納する（住所地ではなく、登録をした県である点に注意） 3. 刀の写真や登録証の写しを残しておき、発見された場合の照合に備える4. 刀が後で見つかった場合の再登録などの扱いは、教育委員会に確認する

訴えられた側：1. 返納が遅れていることに気付いたら、その時点ですぐに返納し、遅れた経緯を正直に説明する2. 登録証そのものが見当たらない場合は、自分で判断せず教育委員会に相談して指示を受ける3. 刀の所在について警察から問い合わせを受けたら、盗難・輸出・滅失を示す資料（被害届の受理番号、輸出書類、罹災証明など）をそろえて提示する4. 義務違反には罰則が定められているので、対応に迷う場合は弁護士または行政書士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の期限は日数ではなく「速やかに」と定められている。起算点は各号の事由が生じた時点、つまり亡失・盗難・滅失の発生、輸出により所持しなくなった時、登録証を回復した時である。所有者変更の届出（同法17条、20日以内）とは別の義務である。民事上の請求権ではないため、特定の消滅時効は問題にならない