銃砲刀剣類所持等取締法 第14条（登録）

解説

日本刀を持つのに警察の許可はいらない。必要なのは刀そのものに付く「登録」である。登録をするのは警察ではなく都道府県の教育委員会だ（条例で文化財の事務を知事に移した県では知事）。銃刀法は刀剣類の所持を原則として禁じている。例外として、本条の登録を受けた美術品としての刀剣類と、火縄銃のような古式銃砲は持つことができる（第3条）。押さえるべき点は、登録が「人」ではなく「物」に付くことである。登録証は刀と一緒に移る。買った人も相続した人も、試験や許可なしで持てる。ただし登録できるのは、登録審査委員の鑑定を通った物だけである。実務では伝統的な製法の日本刀が中心で、外国製の剣や機械で作った刀は原則として通らない。実家の蔵から刀が出てきたとき、登録証の有無を確かめるかどうかで、あなたは正当な相続人にもなるし、不法所持を疑われる人にもなる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第14条は、美術品として価値のある刀剣類および美術品・骨とう品として価値のある古式銃砲について、都道府県の教育委員会が登録審査委員の鑑定に基づき登録を行う制度を定める規定である。登録を受けた物は同法第3条の所持禁止の例外となり、登録の事実は都道府県公安委員会に通知される。

こんなときに使う

• 祖父の葬儀のあと押入れを片付けていたら、白鞘の刀が一振り出てきた。登録証はどこにもない。すぐ車に積んで警察署へ運ぶのは避けたい。まず警察に電話し、発見届出（第23条）の手順を聞く。届出は「すみやかに」が法律の求めであり、何週間も押入れに戻しておくほど説明は苦しくなる。発見届出済証を受け取れば、教育委員会の登録審査へ進める
• 骨董市で登録証付きの脇差を買ったら、登録証に書かれていたのは別の県の教育委員会だった。これは問題になるのか？ 問題はない。登録は物に付くからだ。ただし持ち主が変わったら、登録をした教育委員会へ20日以内に届け出る必要がある（第17条、最新の改正状況をご確認ください）。買った日から数え始めないと、あっという間に期限が過ぎる
• 海外旅行で、刃の付いたダマスカス鋼の装飾剣を土産に買った。日本刀ではないので、原則として本条の登録は受けられない。登録できない刀剣類は持つこと自体が禁じられており、持ち帰る計画は最初の段階で止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録証のない刀剣類を見つけたら動かさず、最寄りの警察署に電話して発見届出（第23条）のやり方を確認する2. 発見届出済証を受け取ったら、住所地の都道府県教育委員会に登録審査の日程を問い合わせて申請する（手数料は都道府県の条例で決まる。多くの県で1本6,300円程度） 3. 審査に通らなかった場合は、警察への任意提出などの処分方法を相談する4. 登録証付きの刀を買ったり相続したりしたら、登録をした教育委員会へ所有者の変更を届け出る

訴えられた側：1. 登録のない刀剣類を持っていると指摘されたら、手に入れた経緯（相続の時期、見つけた日時）を時系列で整理し、隠すつもりがなかったことを示す資料をそろえる2. 見つけた直後で届出を準備していた事情があれば、具体的に説明する3. 登録証をなくしただけなら、登録をした教育委員会に再交付を申請すれば済む場合が多い4. 事情を話す前に弁護士へ相談し、いつから持っていたか、登録がないと知っていたかについて不用意に説明しない

時効（請求できる期限）：登録の申請そのものには期限がない。ただし刀剣類を見つけたり拾ったりした場合は、すみやかに警察へ届け出る（第23条）。登録された刀剣を譲り受けたり相続したりした場合は、取得した日から20日以内に、登録をした教育委員会へ届け出る（第17条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法の制定に伴い、美術品として価値のある刀剣類および古式銃砲を登録する制度を規定