銃砲刀剣類所持等取締法 第17条（登録を受けた銃砲又は刀剣類の譲受け、相続、貸付け又は保管の委託の届出等）

解説

日本刀の登録証には、持ち主の名前がどこにも書かれていない。載っているのは種別、長さ、銘、登録番号、そして交付した都道府県の教育委員会だけである。つまり、その刀が今誰の手にあるかを行政が知る手段は、本条の届出しかない。登録刀剣や古式銃砲を買った、相続した、他人に貸した、他人に預けた。どの場合も、あなた自身が20日以内に届け出る。貸した刀が戻ってきたときも、もう一度届け出る。提出先はあなたの住所地ではなく、登録証に記載された「登録をした都道府県の教育委員会」である。大阪に住んでいても、登録証に東京都とあれば東京都に出す。一方で、研師に研ぎを頼む、博物館の展示に貸すといった場合は届出がいらない（2項）。受理された届出は所有者の住所地を管轄する公安委員会（都道府県警察を管理する機関）へ回される（3項）。刀を手にした20日間が、美術品の持ち主として記録されるか、所在不明の刀を抱えた人になるかの分かれ目である。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法17条は、登録銃砲・刀剣類の所有者変更等の届出を定める規定である。譲受け、相続による取得、貸付け・保管の委託およびその返還があった場合、当事者は20日以内に登録事務を行った都道府県教育委員会へ届け出る義務を負う。試験・研究・研磨・修理・公衆の観覧目的の貸付け等は届出を要しない。

こんなときに使う

• 祖父の四十九日が終わって蔵を片付けていたら、白鞘の刀と古い登録証が一緒に出てきた。誰が、何日以内に、どこへ届け出ればいい？ 相続で取得した者が20日以内に、登録証に書かれた都道府県の教育委員会へ届け出る。警察署に持ち込むのは筋違いである。登録証がなければ話は別で、発見届として警察へ行く（本法23条）
• 居合道の後輩が昇段審査を控え、自分の刀を貸してほしいと頼んできた。快く貸したあなたが、20日以内に届け出る義務を負う。借りた後輩ではない。審査が終わって返ってきたら、もう一度届け出る。一本の刀の貸し借りで、届出は二回になる
• 刀剣店で脇差を買って17日目。登録証を見たら交付元は隣県の教育委員会だった。残りは3日である
• 刀を研師に出すときは届出がいらない。同じ刀を友人の家での鑑賞会用に一週間預けるなら届出がいる。「公衆の観覧」でも「研磨・修理」でもない私的な貸し借りは、2項の例外に当たらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刀と登録証を一緒に保管し、登録証の登録番号・交付した教育委員会・交付年月日を撮影する2. 交付した都道府県の教育委員会（文化財担当課）に連絡し、所有者変更届の様式と提出方法（郵送可否など）を確認する3. 取得の経緯（売買の領収書、相続関係を示す書類など）を手元に揃える4. 20日以内に届出を済ませ、控えを保存する。登録証が見当たらなければ本条ではなく、発見届として警察署へ（本法23条）

訴えられた側：1. 期限を過ぎていると気付いた時点で、すぐ交付元の教育委員会に連絡する。黙って放置するのが最悪の選択である2. 遅れた理由（相続手続の混乱、登録証の所在不明など）を経緯書にまとめる。自治体によって遅延理由書の添付を求められることがある3. 本条の届出義務違反には罰則規定があるため（本法の罰則章、最新の改正状況をご確認ください）、自主的に是正した記録を残すことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：譲受け、相続による取得、貸付け・保管の委託、貸付け・委託先からの返還を受けた日から20日以内。相続は条文上「取得」の時点（原則として被相続人の死亡時）から起算すると読めるが、遺産分割前の扱いは自治体の運用に差があるため、交付元の教育委員会に確認すること

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類等所持取締法の全面的な新法として銃砲刀剣類所持等取締法が制定され、登録制度とこれに伴う届出制度が整備された