銃砲刀剣類所持等取締法 第35条

解説

罰金は二十万円以下。銃刀法の罰則の中では最も軽い部類に見える。だが九つの号を順に読むと、見え方が変わる。許可申請書への虚偽記載、許可証を持たずに銃を運ぶこと、警察の検査で銃や帳簿を見せるのを拒むこと、提出命令に応じないこと。どれも銃で誰かを傷つけた話ではない。書類と手続の話である。本条は、事故が起きる前の段階で所持者を縛っておく手続の網なのだ。しかも罰金は刑罰（刑法第9条）であり、確定すれば前科が残る。銃刀法違反による前科は、許可の欠格事由や取消し（第5条、第11条）の判断材料になりうる。二十万円を払えば終わり、という話ではない。猟銃、クレー射撃用の銃、登録刀剣を持つあなたにとって怖いのは金額ではない。その先で、銃そのものを手放すことになりかねない点である（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第35条は、銃砲刀剣類の所持許可制度に付随する手続上の義務違反を処罰する罰則規定である。許可申請書の虚偽記載、許可証等の携帯義務違反、打刻命令・提出命令への不服従、届出義務違反、帳簿の備付・記載・保存義務違反、警察職員の検査・提示要求の拒否・妨害・忌避、報告要求への不応答や虚偽報告を対象とし、法定刑を二十万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 警察署から一斉検査の日時が通知されたのに、当日仕事が入り、連絡しないまま行かなかったら、どうなる？ 正当な理由なく検査を避けたと評価されれば、本条8号（第13条前段の検査の忌避）の対象になりうる。事前に電話一本入れたかどうかで、扱いは大きく変わる
• 猟期直前、許可の更新期限が迫っていることに気づいた。残りはあと数日。焦って申請書を書くうち、通院歴の欄をあいまいに埋めたくなる。そうすれば1号の虚偽記載にあたり、発覚すれば罰金に加えて許可の取消しも視野に入る。期限切れで失効させるほうが、まだ傷は浅い
• 射撃場へ向かう途中、警察官に許可証の提示を求められた。許可証は自宅の机の上。第24条第1項違反として、本条2号の対象になる
• 祖父の日本刀を相続した友人が、登録証は箪笥にしまったまま、刀だけを車に積んで研ぎ師のもとへ運ぼうとしている。相談を受けたあなたは、まず登録証を刀と一緒に持っていくよう伝えることになる。警察官から登録証の提示を求められて応じられなければ、本条8号の問題になりかねないからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族や近所の人の銃の保管状況に不安があるなら、本人を問い詰めるより先に、最寄りの警察署の生活安全課に相談する2. 第13条に基づき、警察は許可を受けた者に銃や帳簿の提示を求め、検査することができる3. 相談内容を日時とあわせてメモに残しておく4. 差し迫った危険がある場合は、迷わず110番する

訴えられた側：1. 指摘された事実（どの号・どの義務の違反か）を正確に確認する2. 忘れていた、日程が合わなかったなど事情があれば、正当な理由として具体的に説明する3. 略式手続への同意を求められたら、署名する前に弁護士に相談し、許可の取消しや欠格事由への影響を確かめる4. 取消しの手続では聴聞などで意見を述べる機会があるため、書類と保管の改善状況を示す資料を準備しておく

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法第253条第1項）。帳簿を保存しないといった状態が続く違反では、終了時点の認定が争点になりうる

学説

通説（行政刑法論）：本条のような規定は、行政上の義務の履行を刑罰の威嚇によって確保する行政刑罰の典型である。刑法総則が原則として適用され、故意の存在が処罰の前提となる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）の制定に伴い、手続違反に対する罰則規定として設けられた。その後の改正で対象となる号・準用規定が拡充されている。