銃砲刀剣類所持等取締法 第11条（許可の取消し等）

解説

猟銃の所持許可は、一度取れば一生使える資格ではない。許可を受けた後にあなたの事情が変われば、都道府県公安委員会が取り消せる「条件付きの預かり物」に近い。本条が挙げる取消事由は広い。銃刀法やこれに基づく命令・処分への違反、許可に付いた条件への違反（第1項1号）がまず入る。許可後に第5条1項の欠格事由（心身の状態や、ストーカー・DV 関連の命令など）に当てはまるようになった場合も対象だ。さらに、猟銃・空気銃・クロスボウを引き続き2年以上、許可された用途に使っていない場合（第5項）まで含まれる。刑事事件で有罪になることは要件ではない。加えて第8項により、危険を防ぐ必要があれば、取り消す前でも銃の提出を命じて仮領置（警察が一時的に預かること）ができる。取り消された後の銃は、所持許可を持つ相手や販売事業者などにしか渡せない。許可を守るのは射撃の腕ではなく、日々の記録と生活の管理である。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第11条は、第4条又は第6条による銃砲刀剣類の所持許可について、都道府県公安委員会の取消権限を定める規定である。取消事由は法令・処分・許可条件違反、許可後の欠格事由該当、2年以上の用途不使用、射撃指導員の監督に関わる事由等に及び、取消し前後の提出命令・仮領置・返還手続も併せて規律する。

こんなときに使う

• 猟仲間に誘われなくなり、気付けば銃はガンロッカーで2年半眠っていた。更新の相談で警察署へ行くと、使用実績を尋ねられて答えに詰まる。許可された用途に2年以上使っていないと認められれば、第5項により許可は取り消されうる。
• 夫婦げんかで警察が呼ばれ、裁判所から DV 防止法の保護命令が出たら、夫の猟銃はどうなる？ 保護命令は銃刀法第5条1項の欠格事由の一つに挙がっており、許可を取り消す理由につながりうる。危険が差し迫っていれば、取り消す前でも第8項に基づいて銃の提出命令が出る。
• あなたは射撃場で、年少射撃資格者の少年を指導する猟銃等射撃指導員だ。少し目を離した隙に、少年が監督の外で空気銃を持ち出した。取消しを免れる道は、あなたが相当の注意を怠らなかったと証明することしかない（第6項）。聴聞の期日まであと2週間。当日の指導体制と記録を今夜のうちに書き出さなければならない。
• 猟銃を持つ同居の父の物忘れがひどくなり、言動も荒くなってきた。家族が最初に相談する先は警察署である。

取るべき行動

被害を受けた側：同居の家族や元交際相手が猟銃を持っていて、その言動に危険を感じるなら、日時と具体的な言動を記録したうえで最寄りの警察署に相談する。公安委員会は、取り消す前でも第8項に基づいて銃の提出を命じ、仮領置できる。DV やストーカーの被害があれば、保護命令や警告の手続を並行して進める。これらは欠格事由を通じて取消事由にもつながる。危険が差し迫っていれば迷わず110番する

訴えられた側：1. 通知書で、処分の理由と根拠（第11条の何項何号か）を特定する2. 聴聞の通知が来たら欠席せず、使用実績、監督記録、診断書などの反証をそろえる3. 第3項・第6項・第7項が理由なら、相当の注意を尽くした証拠を出す4. 取り消された場合に備え、所持許可を持つ譲受人や銃砲店など、返還を申請してくれる相手を早めに確保する5. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。休眠による取消しの判断基準は「引き続き2年以上」（第5項）。仮領置された銃の返還申請期間は、第12項が準用する第8条9項で定まり、読替え後は許可が取り消された日から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説（撤回論）：許可後に生じた事情を理由とする本条の「取消し」は、講学上は撤回に当たる。撤回は将来に向けて効力を失わせるもので、公益上の必要と相手方の不利益を比較衡量して判断されると一般に解される。

行政法通説（裁量論）：第1項から第7項は「取り消すことができる」と規定しており、取消しの可否は公安委員会の裁量に委ねられる。他方、取消し後の提出命令・仮領置（第9項）は「するものとする」とされ、義務的である。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法の制定。所持許可制度とともに、公安委員会による許可の取消しの枠組みが置かれた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：クロスボウを所持許可制の対象とする改正に伴い、クロスボウ射撃指導員に関する取消事由（第7項）などクロスボウ関係の規定が整備された