銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の9（指示）

解説

猟銃や空気銃の所持許可を持つ人にとって、一番怖いのは「許可取消し」である。取り消されれば銃は手放すことになり、原則として一定期間は再取得もできない。だが公安委員会の手札は「取消し」だけではない。その一段手前に、本条の「指示」がある。条文をよく読むと、指示を出すには二つの条件がそろう必要がある。一つは、銃刀法やその命令・処分、あるいは猟銃用火薬類について火薬類取締法に違反したこと。もう一つは、その結果「銃や刀剣を適正に取り扱っていない」と公安委員会が認めることである。違反の事実があるだけでは足りない。つまり、あなたが違反後すぐに保管状況を改め、それを記録で示せば、二つ目の条件が崩れる余地がある。逆に指示を受けたのに従わなければ、今度はその指示（処分）への違反として取消しの理由になりうる（同法11条）。第2項は、空気銃を扱う年少射撃資格者、つまり未成年の競技者本人にも同じ仕組みを及ぼしている。指示は注意喚起ではない。取消しへの階段の一段目である

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の10は、都道府県公安委員会による指示処分を定める規定である。第4条又は第6条の許可を受けた者が同法令又は猟銃用火薬類に関する火薬類取締法令に違反し、かつ許可に係る銃砲等を適正に取り扱っていないと認められる場合に、危害予防上必要な措置を執るべきことを指示できる。第2項は年少射撃資格者にも同様の指示を及ぼす。

こんなときに使う

• 猟期が終わり、疲れて帰宅した夜。ガンロッカーに入れたつもりの散弾銃を、翌朝リビングに立てかけたままだと気付いた。家族が警察に相談し、保管義務違反が発覚する。ここで公安委員会が選べるのは、指示か、もっと重い処分か。その分かれ目は、発覚後のあなたの動き方と、日頃の保管記録である
• 許可を持つあなたが、装弾（猟銃用火薬類）を自宅の押入れに箱ごと積んでいた。銃刀法ではなく火薬類取締法の問題だと思っていたが、本条は火薬類取締法違反も指示の引き金に含めている。銃そのものの扱いに問題がなくても、火薬の扱い一つで銃の許可に跳ね返る
• 中学生の子どもが、ビームライフルから空気銃へ進んで年少射撃資格を得た。練習後に指導者の管理下から空気銃を持ち出してしまったとしたら、どうなる？ 指示の名宛人は親ではなく、子ども本人である
• 公安委員会から「指示書」が届いた。記載された措置の期限まで、あと10日。無視すれば取消しへの道が開く
• 有害鳥獣駆除を頼まれている地元の猟友会員が、仲間から「指示なんて紙切れ一枚、気にするな」と言われた。その紙切れの記録は、次に何かあったとき公安委員会の手元に残っている

取るべき行動

被害を受けた側：指示を受ける側が当事者となる条文のため、ここでは許可者の家族や周囲の人の立場を想定する。1. 同居家族の銃や弾の保管がずさんで不安なときは、まず本人に保管庫の施錠と弾の分離を求める2. 改善されず危険を感じるなら、最寄りの警察署の生活安全課に相談する。公安委員会が本条の指示や、より重い措置を検討するきっかけになる3. 相談内容と日時をメモしておく

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、その日のうちに是正（施錠、分離保管、帳簿の整理）して写真と日付で記録する2. 指示書を受け取ったら、措置の内容と期限を確認し、期限内に完了報告を出す3. 指示の前提となる違反の事実に争いがあれば、審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟を検討する4. 指示を無視するのは最悪の選択である。取消しの理由を自分で作ることになる

時効（請求できる期限）：指示に不服があるときの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指示に示された措置の履行期限は、指示書の記載に従う（最新の改正状況をご確認ください）