銃砲刀剣類所持等取締法 第11条の2（拳銃部品の仮領置）

解説

拳銃本体を差し出せば手続は終わる。そう考えるのは自然だが、銃刀法は拳銃部品を本体と切り離して扱う。第3条の2第1項第4号は、拳銃の所持許可を受けた者に限り、その拳銃に係る部品の所持を認めている。つまり部品を持てる根拠は、本体の許可にぶら下がっているだけである。本条はその構造を手続に落とし込んだ。公安委員会が第11条第8項または第9項に基づいて拳銃の提出を命じるときは、予備の銃身や交換用スライドなどの部品も同時に提出を命じ、仮領置（取消しの判断が出るまで、役所が一時的に預かって保管すること）する。すでに第13条の3により公安委員会が拳銃と部品を保管している場合は、預かっている部品もそのまま仮領置に切り替わる。行き先は結論で分かれる。許可が取り消されなければ、部品は速やかに返さなければならない（5項）。取り消された場合でも、部品を売ったり譲ったりした相手が、武器製造事業者か、その部品に適合する拳銃の所持許可を持つ者であれば、その相手に返還される（4項）。何も手を打たなければ、第8条第9項・第10項の準用により処分へ進む。本体を失った瞬間に、部品は持ち主の資産から法的には「危険物」へ変わる。その切り替わりの時点を知っているかどうかで、残せる価値が変わってくる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第11条の2は、都道府県公安委員会が同法第11条第8項または第9項により拳銃の提出を命じ、または保管中の拳銃を仮領置する場合に、当該拳銃に係る拳銃部品についても提出命令および仮領置を行うことを定める規定である。あわせて、許可維持時の返還と取消し後の適格者への返還を規律する。

こんなときに使う

• 拳銃の所持許可について取消しの聴聞通知が届いた競技射撃者。保管庫には予備のバレルと交換用グリップ部品がある。本体だけ出せば済むと考えて部品を手元に残すと、提出命令に反した状態になる。部品もまとめて出すのが前提になる
• 取消し処分が出たら、預けてある部品はどうなるのか？ 放置すれば処分へ進む。同じ規格の拳銃で許可を持つ競技仲間に売り渡しておけば、その仲間が内閣府令の手続で返還を申請して受け取れる。申請の期限はすでに動き出している
• 公安委員会が審査の結果、許可を取り消さなかった。仮領置されていた部品は「速やかに」返還される義務がある。いつまでも戻ってこないなら、5項を根拠に返還を求めてよい

取るべき行動

被害を受けた側：（許可取消しの手続を受ける所持者として）1. 提出命令には本体と部品をまとめて応じ、提出した物の目録と受領書を必ず控える2. 取消し事由を争うなら聴聞で意見と証拠を出す（行政手続法13条） 3. 取消しを見込むなら、適合する拳銃の許可者または武器製造事業者への売渡し等を早めにまとめ、相手方に内閣府令で定める返還申請をしてもらう4. 取り消されなかった場合は、5項を根拠に速やかな返還を書面で求める

訴えられた側：（部品を譲り受ける側、または提出命令に応じなかった側として）1. 譲受人の立場なら、自分がその部品に適合する拳銃の所持許可を持っているかを最初に確認する。持っていなければ4項の返還は受けられない2. 提出命令を受けながら部品を手元に残したのであれば、直ちに所轄警察署に相談して提出する。未提出の状態が長引くほど、罰則や取消し判断で不利になる3. 返還申請の書式と期限は所轄警察署で確認する

時効（請求できる期限）：取消し後の返還申請は、第8条第9項の準用により「許可が取り消された日」から起算する期間内に行う必要がある（期間の長さは同条の現行規定と、最新の改正状況をご確認ください）。取消し処分を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）