銃砲刀剣類所持等取締法 第11条の3（年少射撃資格の認定の取消し）

解説

五輪を目指す中高生のエアライフル選手にとって、年少射撃資格は競技人生そのものの入場券である。本条はその入場券が消える二つのルートを定めている。第1項は「取り消さなければならない」、第2項は「取り消すことができる」。一語の違いに見えるが、意味はまったく違う。第1項は、第5条などに定める欠格事由（心身の状態、一定の犯罪歴、他人の生命・財産を害するおそれがあることなど）に後から当てはまった場合で、公安委員会（都道府県警察を管理する合議体）には裁量がない。事情を説明しても結論は変わらない。一方、第2項は銃刀法や命令、処分、指示への違反で、取り消すかどうかは公安委員会の判断に委ねられている。こちらは、違反の程度、反省、指導体制の立て直しを示せば、結論が変わりうる。保護者やコーチが最初に確かめるべきなのは、自分の件が第1項なのか第2項なのかという一点である。ここを取り違えると、防御の努力がすべて空振りに終わる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第11条の3は、年少射撃資格の認定の取消事由を定める規定である。第1項は第5条第1項各号等の欠格事由に該当するに至った場合の義務的取消しを、第2項は同法、同法に基づく命令、処分または指示への違反があった場合の都道府県公安委員会による裁量的取消しを定める。

こんなときに使う

• 練習の帰り道、選手がコーチの指示を守らずに射撃場の外で友人に競技銃の扱い方を見せてしまった。これは第2項の話になる。取消しは義務ではなく裁量なので、この段階での謝罪、再発防止策、指導体制の見直しが結論を左右する
• もし高校生選手が補導されて家庭裁判所に送られたら、年少射撃資格はどうなる？ 事案の内容によっては第5条の欠格事由との関係が問題になり、第1項ルートに入れば公安委員会に取り消さない選択肢はない。部活の顧問が「大会まで様子を見よう」と言っている時間はない
• あなたは射撃指導員として年少選手を預かっている。選手の違反は、指導体制を問う形で、あなた自身の立場にも跳ね返ってくる
• 公安委員会から聴聞の通知書が届いた。期日まであと二週間。その間に、違反の経緯、再発防止策、所属団体の意見書をそろえられるかどうかで、第2項の裁量判断に食い込めるかが決まる
• 他校の保護者から「あの子、資格を取り消されたらしい」と聞かされた。取消しの理由が第1項なのか第2項なのかで、再び資格を取れる見込みも周囲の見方もまったく違う。噂だけで判断しないことである

取るべき行動

被害を受けた側：（取消しの対象になった選手・保護者の場合）1. 通知書で、根拠が第1項か第2項かをまず確認する2. 聴聞の通知が来たら、関係する資料の閲覧を求め、事実関係に誤りがないかを確かめる3. 第2項なら、違反の軽さ、反省、指導体制の改善、所属団体の意見書で、取り消さない判断を求める4. 取消し後も、審査請求または取消訴訟を検討する。期限があるので、その日から数え始める

訴えられた側：（指導する立場、所属団体として責任を問われる場合）1. 選手への指示の内容、日時、伝え方を記録として残し、指導の適切さを示せるようにする2. 違反を把握したら、隠さずに事実を整理し、再発防止策を文書にする3. 公安委員会の調査には誠実に協力する。説明の食い違いは、裁量判断で最も不利に働く4. 他の年少選手への影響も点検し、指導体制全体を見直す

時効（請求できる期限）：取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞の期日と提出期限は通知書で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法総論）：「取り消さなければならない」は羈束行為、「取り消すことができる」は裁量行為と解される。裁量的取消しでも、裁量権の範囲を逸脱し、または濫用した場合には取消訴訟で違法となりうる（行政事件訴訟法30条）。