銃砲刀剣類所持等取締法 第27条（提出を命じた銃砲等又は刀剣類の売却等）

解説

国が銃や刀を取り上げる道は二本ある。一本は刑事裁判の判決による没収（刑法19条）。もう一本が本条で、都道府県公安委員会（警察を管理する行政委員会）が「提出命令」という行政処分（役所が特定の人に直接下す決定）で差し出させる道だ。対象は三つある。無許可で所持していた銃や刀、または許可の範囲を外れて携帯・運搬していた銃や刀（3条1項・10条1項違反）。偽りの方法で所持許可（4条・6条）を得た銃砲等。偽りの方法で登録（14条）した銃砲・刀剣類と、事情を知ったうえでそれを譲り受けた者の所持品。つまり不起訴で終わっても、物が戻ってくるとは限らない。一方で、事情を知らない真の所有者は2項で守られている。盗まれた猟銃や、他人に悪用された刀の持ち主は、この命令の対象外だ。提出された物は8条の仮領置品と同じ手続で売却などの処分に回る。自分がどちら側にいるのかを知っていれば、警察署で差し出された書類にその場でサインする前に一度止まれる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法27条は、都道府県公安委員会による銃砲刀剣類の提出命令を定める規定である。所持禁止違反、偽りの許可、偽りの登録に係る銃砲等または刀剣類を、刑事裁判による没収とは別に行政処分として回収する仕組みであり、善意の所有者を適用除外とし、提出物は8条の仮領置品の処分手続を準用して扱われる。

こんなときに使う

• 祖父の遺品整理で押し入れから日本刀が出てきた。登録証は見当たらない。あなたが真っ先にやるべきことは、刀を持って警察署へ行くことではない。刀は動かさず、まず警察署に電話で「発見届」の段取りを確認する。登録審査を経れば、合法的に所持できる道が残っている。放置したまま所持を続ければ、3条1項違反の物として提出命令の対象になりうる
• ネットオークションで登録証付きの古刀を落札した。数か月後、その登録が偽りの申請で取られたものだと判明した。あなたが事情を知らずに買ったのであれば、1項3号の対象は「情を知って」取得した者に限られる。取引記録とメッセージ履歴が、あなたの善意を証明する唯一の材料になる
• 所持許可を得た猟銃を、狩猟の帰りに許可の用途とは関係のない場所へ持ち歩いてしまった。10条1項違反として検挙され、結果は起訴猶予だった。だが公安委員会から提出命令が届く。刑事で終わったはずの話が、行政の軌道でもう一度動き出す
• 猟銃を盗まれた。犯人が逮捕され、銃は押収された。この銃に提出命令は出せるのか？ 答えは2項1号にある。違反を事前に知らず、ずっと所有を続けていたあなたの銃は、犯人の違反を理由に取り上げられない
• 提出命令書を受け取った。不服を申し立てる審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月。命令書の最後にある教示欄を今夜のうちに読む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 銃や刀を盗まれた、または無断で持ち出されたときは直ちに被害届を出し、受理日を記録する2. 購入時の書類、登録証の写し、保管状況の写真など、所有を続けていた事実を示す資料をまとめる3. 提出命令や任意提出の打診があれば、2項1号・2号に該当すると書面で主張する4. 登録刀剣の場合は、登録証を発行した都道府県教育委員会にも照会しておく

訴えられた側：1. 提出命令書を受け取ったら、根拠となった号（1号から3号）と違反事実を特定する2. 違反の有無、偽りの有無、事情を知っていたかどうかについて反証の材料を集める3. 所有者が別にいるなら、その人が2項の要件を満たすかを検討する4. 不服があれば審査請求または取消訴訟を検討する。命令に従わないこと自体にも罰則が定められているので、放置はしない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：提出命令は行政処分であり、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。起算点は命令書を受け取った日が基準となるのが通常である

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類等所持取締法（昭和33年法律第6号）として本法制定。本条の制定当初の文言と以後の改正経過は e-Gov の改正履歴で要確認