銃砲刀剣類所持等取締法 第27条の2（報告徴収及び立入検査）

解説

令状を持たない警察職員が、射撃場や銃の保管業者の事業所に堂々と入ってくる。これは違法ではない。本条が都道府県公安委員会に二つの道具を与えているからだ。一つは報告徴収（業務の状況を書面などで説明させること）、もう一つは立入検査（警察職員が現場に入り、設備を検査し、関係者に質問すること）である。対象は指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場の設置者等、猟銃等保管業者、クロスボウ保管業者に限られる。検査されるのは、施設が内閣府令の基準を満たしているか、練習射撃指導員が選任されているか、備付け銃の届出と保管方法が適正か、預かった銃やクロスボウの保管設備が基準どおりか、という点だ。一方で、立入りには限界もある。準用される第十条の六第四項・第五項により、職員は身分を示す証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない。また、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。「来たら全部見せるしかない」でも「令状がないから追い返せる」でもない。どこまで協力すべきか、線は決まっている。事業者はその線を知ったうえで、検査の場に臨むことになる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法27条の2は、都道府県公安委員会の監督権限を定める規定であり、指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場の設置者等および猟銃等保管業者・クロスボウ保管業者に対する報告徴収と、警察職員による立入検査・関係者への質問を認める。検査事項は施設基準、練習射撃指導員の選任、備付け銃と委託保管銃の保管設備等に限定され、犯罪捜査目的での利用は否定される。

こんなときに使う

• クレー射撃場の受付に、公安委員会名義の文書が届いた。内容は「練習用備付け銃の保管状況について報告を求める」。回答期限は来週金曜。台帳と実際のガンロッカーの中身が一致しているか、今夜のうちに照合しないと間に合わない
• 預かり業を営む銃砲店に、事前連絡なしで警察職員が二人やって来て、保管庫を見せるよう求めた。店主は「令状は？」と聞き返したくなる。答えは、本条の立入検査に令状は要らない。ただ、店主は身分証明書の提示を求めることができる
• もし報告を後回しにしたり、保管庫の検査を「今日は忙しい」と断ったりしたら、どうなる？ 本条そのものに罰則は書かれていないが、同じ法律の罰則章が報告拒否や検査拒否を処罰の対象にしている（具体的な罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）。さらに、基準に合っていないことが分かれば、別の行政処分につながる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査が行き過ぎていると感じたら、職員の氏名・所属、検査の時刻、見せたものを時系列で記録する2. 本条の列挙を超える範囲や、捜査を思わせる質問があれば、その場で目的と根拠条文を確認する3. 検査後に不利益な処分を受けた場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）ができるかどうか、弁護士や行政書士に相談する

訴えられた側：1. 報告を求める文書を受け取ったら、回答期限を確認し、台帳・届出・保管設備の自主点検をすぐに行う2. 基準を満たしていない点が見つかったら、報告の前に是正し、是正した記録を残す3. 立入検査の拒否や虚偽報告は、罰則章による処罰の対象になりうるので、拒否ではなく範囲の確認で対応する4. 指導や処分の内容は書面でもらう

時効（請求できる期限）：本条による報告・検査への対応について、特定の時効はない。報告の期限は、公安委員会から届く求めの文書で個別に指定されるのが通常である。検査の結果、不利益な処分を受けた場合、審査請求の期間は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）

学説

通説：行政調査としての立入検査は令状を要しないが、法律の定める目的と検査事項の範囲に限定され、犯罪捜査への転用は禁じられる。検査で得た資料を刑事手続に用いることの可否は、実務上なお議論がある。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：クロスボウの所持が許可制とされ、クロスボウ保管業者が報告徴収・立入検査の対象に加わった（2022年3月施行）。