銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の6（報告徴収、立入検査等）

解説

猟銃を預かる銃砲店や射撃場に警察職員が保管状況を調べに入るとき、ルールがある。本条は公安委員会に二つの権限を与えている。一つは、他人の銃砲・実包を預かって保管する者に報告を求める権限。もう一つは、預かっている銃が猟銃の場合に、警察職員を保管場所に立ち入らせ、保管設備や帳簿を検査させ、関係者に質問させる権限である。ただし使えるのは、盗難防止など危害予防のために必要と認めたとき、その必要な限度までに限られる。さらに条件が三つある。事前に関係者へ通告すること、身分証明書を携帯して提示すること、犯罪捜査を目的に使わないこと。預かる側のあなたが知っておくべきは、検査は拒めないが、白紙委任でもないということだ。帳簿を日頃から整えておけば、検査は怖いものではなくなる。逆に手続を欠いた立入りには、その場で確認を求めてよい

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の6は、同法第10条の4・第10条の5に基づき他人の銃砲等・実包等を保管する者に対する行政監督の規定である。都道府県公安委員会による報告徴収と、猟銃の保管場所への警察職員の立入検査・質問を定め、事前通告、身分証提示、犯罪捜査目的の否定という手続的制約を付している。

こんなときに使う

• 猟友会の仲間から猟銃を預かっている銃砲店に、公安委員会から「保管状況を報告せよ」という書面が届いた。回答期限は来週末。帳簿の記載漏れが一件でもあれば、そこから保管設備の立入検査に進むかもしれない
• 警察職員を名乗る人物が、予告なしに射撃場の保管庫を見せろと言ってきたらどうなる？ 本条の立入りには事前通告と身分証の提示が必要とされている。まず身分証を確認し、所轄の警察署に電話で照会するのが先である
• 近所の猟銃所持者の家で盗難騒ぎがあった。預け先の保管体制も調べられることになった

取るべき行動

被害を受けた側：猟銃を銃砲店などに預けている所持者の立場の場合：1. 預け先が保管状況の報告を求められたら、自分の銃の登録内容と帳簿の記載が一致しているか確認を依頼する2. 預け先の保管設備に不安があれば、委託先を見直す3. 盗難や紛失の疑いがあれば、直ちに所轄警察署へ届け出る。所持者自身の許可にも影響しうるため、記録を残しておく

訴えられた側：銃砲・実包を預かる保管者の場合：1. 報告を求められたら、期限内に正確に回答する。虚偽の報告や検査の拒否・妨害は罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください） 2. 立入りの際は、事前通告の有無と身分証を確認し、担当者名と日時を記録する3. 保管設備・帳簿以外の物件や、危害予防と関係の薄い事項まで求められた場合は、必要性をその場で確認する4. 是正指示を受けたら、改善内容を書面で残して報告する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や法定期限はない。報告の期限は公安委員会が求める書面に記載された期日に従う。立入りには事前の通告が必要（第3項）。私人間の損害賠償などについては、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

行政調査論（通説的理解）：犯罪捜査目的否定条項は、行政調査が令状主義を潜脱する手段とされることを防ぐ趣旨である。行政調査で得た資料が後の刑事手続でどこまで利用できるかは、別途議論がある論点とされる。