銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の4（銃砲等及び実包等の保管）

解説

猟銃の所持許可を取ると、その銃を持つ権利と同時に、自宅で24時間続く管理責任を負うことになる。第1項は「自ら保管」を原則とし、例外は銃砲店などへの保管委託（次条、10条の8、10条の8の2）とその他の正当な理由がある場合に限る。第2項は保管の設備と方法を内閣府令の基準に合わせることを求める。いわゆるガンロッカーである。見落とされやすいのが第3項と第4項の違いだ。銃と、その銃に合う実包（弾）をロッカーに一緒に入れることは第3項が禁止している。一方、同じ建物の中に弾を置かないことは第4項で「努めなければならない」とされる努力義務にとどまる。マンションなら、区分所有法でいう建物の部分、つまり自分の住戸が単位になる。盗まれても、すぐには撃てない。その状態を家の中につくることが、この条文の求める設計である

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法10条の4は、同法4条または6条の許可を受けた者に対し、保管委託その他正当な理由がある場合を除いて許可に係る銃砲等を自ら保管する義務を課す。あわせて、内閣府令の基準に適合する設備と方法による保管、設備内での適合実包等との同時保管の禁止、同一建物内に実包等を保管しない努力義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 三泊の鹿猟で山あいの民宿に泊まる。部屋にガンロッカーはない。これは第2項ただし書の「狩猟のため基準に適合する保管設備がない場所に宿泊する場合」にあたり、設備基準の例外になる。ただし、施錠も目配りもせず車内に放置してよいという意味ではない。例外で外れるのは設備の基準であり、自分で保管する義務そのものは残る
• もし空き巣がガンロッカーをこじ開けたとき、同じ棚に弾の箱が並んでいたらどうなる？ 盗難の被害者であるはずのあなたが、第3項違反を問われる立場に変わる
• あなたは親から猟銃を引き継ぐ準備中で、許可が下りるまで実家のロッカーに銃を入れたままにしている。所持許可は人ごとに出るもので、「許可に係る銃砲等」を自ら保管する義務も許可を受けた本人が負う。名義や保管者がずれた状態をそのままにしてはいけない。手続中の扱いは今週中に所轄の警察署へ確認したい
• 転勤で三日後に引越し。新居のロッカー固定工事は来週になる。その空白の期間を、銃砲店への保管委託（10条の5）でつなぐかどうか。判断を先送りした時点で、保管基準に合わない状態が始まる
• 同居している高校生の息子がロッカーの鍵の置き場所を知っている。鍵の管理も保管方法の一部であり、ここに穴があれば「基準に適合する方法」で保管していると言い張るのは難しい

取るべき行動

被害を受けた側：（盗難・紛失に遭った所持者、または同居家族の場合）1. 直ちに警察へ届け出る（届出義務の根拠は23条、現行効力を要確認）。2. 銃と弾をそれぞれどこに置いていたか、ロッカーの状態を写真と一緒に記録する。3. 家族が勝手に鍵を使った場合は、その経緯を時系列で残す。4. 許可取消し（11条）の手続では聴聞の機会があるので、保管状況を資料で示す

訴えられた側：（保管方法の不備を指摘された所持者の場合）1. まず銃と弾を分け、ロッカーを基準に合う状態に戻す。2. 宿泊中や引越しなど第2項ただし書の「正当な理由」に当たる事情があれば、日時と場所を具体的に説明する。3. 第4項は努力義務なので、建物内に弾を置いていたこと自体は直ちに違反とはならない。ただし改善策を示す。4. 許可取消しの聴聞には、猟友会の指導員や行政書士の支援を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はなく、保管義務は許可を受けている間ずっと続く。盗難・紛失の届出は「直ちに」が原則（23条、現行効力を要確認）。刑事罰の対象となる場合、罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。罰則の具体的な条項と金額は最新の改正状況をご確認ください