銃砲刀剣類所持等取締法 第23条（発見及び拾得の届出）

解説

祖父の家の押し入れ、天袋の奥から白鞘の日本刀が出てきた。遺品整理の現場では、これが珍しくない。銃刀法23条は、銃砲等（拳銃・猟銃などの銃砲とクロスボウ）や刀剣類を「発見し、又は拾得した者」に、速やかに最寄りの警察署へ届け出る義務を課している。ポイントは「発見」も含むことだ。道で拾った場合だけでなく、自分の家の中で見つけた場合も対象になる。登録証が付いていない刀剣類は、そのまま手元に置いておくと不法所持（第3条違反）になりうる。ただし刀剣類の場合、発見の届出は罰を避けるためだけの手続ではない。届出をすると「発見届出済証」が交付され、それを持って都道府県教育委員会の登録審査を受ければ、美術品として登録され、合法的に所持も相続も売却もできる道が開ける。家族が「どうしよう、黙って捨てようか」と悩んでいるうちに、合法化への入口を自分でふさいでしまう。先に警察へ電話する人だけが、刀を資産として残せる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第23条は、銃砲等（銃砲およびクロスボウ）または刀剣類を発見し、または拾得した者に対し、速やかに最寄りの警察署へその旨を届け出る義務を定める規定である。所有者不明の危険物を警察が把握するための仕組みであり、刀剣類については、発見届を経て教育委員会の登録審査へ進む入口として機能する。

こんなときに使う

• 実家の蔵を解体する前日、業者が「奥に古い刀がありますよ」と声をかけてきた。明日には重機が入る。今夜のうちに最寄りの警察署へ電話し、現物の扱いについて指示を受けておかないと、刀は瓦礫と一緒に消えるか、誰かが持ち帰って不法所持の火種になる
• 河川敷を散歩中、草むらに錆びた拳銃のような物が落ちていた。触らず、写真も撮りすぎず、その場から110番。本物かモデルガンかを判断するのはあなたではない
• もし亡くなった父の書斎から、登録証の付いた日本刀が見つかったらどうなる？ 登録証があれば23条の発見届ではなく、相続で新たな所有者になった者として、20日以内に登録した都道府県の教育委員会へ所有者変更の届出をする流れになる。刀本体と一緒に登録証も探すこと
• あなたは解体業者の現場監督だ。作業員が床下から見つけた刀を「記念に」と車に積んで帰ろうとしている。止めずに見過ごせば、作業員が不法所持や刃物の携帯禁止（第22条）の問題を抱え込み、会社も施主との信頼を失う
• リサイクルショップで買い取ったタンスの隠し引き出しから短刀が出てきた。店の在庫として並べる前に、発見者として警察へ届け出る必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 見つけた物にむやみに触らない。特に銃砲は弾が込められている可能性があるので、銃口を人に向けず、その場を離れて110番か最寄りの警察署へ連絡する2. 刀剣類は、一緒に登録証がないか箱や書類を確認する。登録証があれば、発見届ではなく教育委員会への所有者変更の届出（第17条）の流れになる3. 登録証がなければ、警察署に電話して持参方法を確認し、指示に従って届け出る4. 発見届出済証を受け取ったら、教育委員会の登録審査の日程を確認して申し込む

訴えられた側：1. 届出が遅れてしまった場合でも、気付いた時点で速やかに届け出る。隠し続けるほど、所持の意図を疑われる材料が増える2. 発見した日時・場所・状況（遺品整理、解体、拾得など）をメモに残し、家族や業者など目撃者がいれば連絡先を控える3. 捨てる、他人に譲る、ネットで売るといった処分はしない4. 警察から事情を聴かれる見込みがあるなら、弁護士に相談してから経緯を説明する

時効（請求できる期限）：条文は「速やかに」と定めるだけで、具体的な日数は決まっていない。発見したその日のうちに連絡するのが安全である。登録証付きの刀剣類を相続などで取得した場合は、所有者変更の届出期限が20日以内とされている（第17条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類等所持取締法（昭和33年法律第6号）の制定に伴い、銃砲・刀剣類の発見・拾得時の届出義務が規定された