銃砲刀剣類所持等取締法 第2条（定義）

解説

祖父の蔵から出てきた日本刀も、海外旅行の土産に買った小さな両刃ナイフも、ネットの設計図で組んだコイルガンも、法律上の扱いは本条の定義で決まる。定義に当てはまれば、原則として所持そのものが禁止される（第3条）。持ち歩かなくても、使わなくても同じだ。見落とされやすい点が三つある。第一に、刀・やり・なぎなたは刃渡り15センチ以上が対象だが、剣（両刃）とあいくちは5.5センチ以上で対象になる。手のひらに収まるダガーでも「刀剣類」になる。第二に、銃砲かどうかは見た目ではなく、金属性弾丸の運動エネルギー（内閣府令で定める測定方法と基準値）で決まる。おもちゃの外見でも、基準値を超えれば法律上は銃である。第三に、火薬も圧縮ガスも使わない電磁石銃も、現在は銃砲に含まれる。自分の手元の物がどの線の内側にあるのかを知っていれば、蔵を整理する日も、改造に手を出したくなる夜も、判断を誤らない

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法2条は、同法の規制対象である銃砲と刀剣類を定義する規定である。銃砲は、装薬銃砲・空気銃・電磁石銃のうち金属性弾丸の運動エネルギーが内閣府令の基準値以上のもの、刀剣類は、刃渡り15cm以上の刀・やり・なぎなた、5.5cm以上の剣・あいくち、及び一定の飛出しナイフをいう。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の家を片付けていたら、押し入れの奥から登録証のない日本刀が出てきた。捨てるか、黙って持っておくか、売るか。どれを選んでも危ない。正解は最寄りの警察署への発見届（第23条）で、その後に教育委員会の登録審査を受ける道がある
• 海外の土産物店で買った刃渡り8センチの両刃ダガーを、インテリアとして自宅の棚に飾っている。これって大丈夫なのか？ 両刃の「剣」は5.5センチ以上で刀剣類に当たるため、許可なく所持すれば第3条違反になりうる
• 動画サイトを見てコイルガンを自作した。弾は小さな釘。以前は火薬も空気も使わないから対象外と思われていたが、電磁石銃が定義に加わった今、運動エネルギーが基準値以上なら「銃砲」である
• あなたがエアソフトガンのカスタムを趣味にしていて、ばねを強くし、パワーを上げた。見た目はおもちゃのままでも、測定値が一定を超えれば準空気銃（第21条の3）、さらに上がれば空気銃そのものとして扱われる。改造した瞬間に所持の違法性が生まれる
• フリマアプリで飛出しナイフを出品しようとしている。出品ボタンを押す前に、開刃装置の角度と刃渡りを確認しなければならない。除外要件は細かく、一つでも外れれば刀剣類だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刀や銃らしき物を発見・拾得したら、動かしたり人に渡したりせず、速やかに最寄りの警察署へ届け出る（第23条） 2. 日本刀なら、発見届の受理後に都道府県教育委員会の登録審査会で美術品として登録を受けられる可能性がある3. 登録されれば所持や相続、売却が可能になり、不要なら警察を通じた処分の相談もできる4. 登録証は物と一体で保管し、紛失したら再交付を申請する

訴えられた側：1. 押収物が定義に当たるかを最初に争点として確認する。刃渡りの測定方法、片刃か両刃か、飛出しナイフの除外要件、弾丸の運動エネルギーの測定条件2. 銃砲類では、鑑定の測定方法が内閣府令に沿っているかが核心になる3. 発見や相続の経緯、届出しようとしていた事情は故意や情状に影響するため、時系列を記録する4. 取調べの前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：定義規定のため特定の時効はない。ただし不法所持は継続犯とされ、所持が続く間は公訴時効が進行しないと解されている。発見・拾得時の届出は「速やかに」が要件で、日数の猶予は規定されていない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：銃砲刀剣類の不法所持は継続犯と解され、所持が続く限り犯罪が継続し、公訴時効は所持の終了時から進行するとされる。定義該当性は所持罪の成否を左右する前提問題となる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：法律制定に伴い、規制対象となる銃砲と刀剣類の定義規定として置かれた
2. 2.平成20年（2008年） 改正：刃渡り5.5センチメートル以上の剣を刀剣類に加え、ダガーナイフ等の所持を原則禁止とした