銃砲刀剣類所持等取締法 第1条（趣旨）

解説

銃刀法の第1条には、罰則も、許可の手続も、刃渡りの数字も書かれていない。書かれているのは「危害予防上必要な規制」という目的だけだ。だが、その後に続く数十条はすべてこの目的に沿って読まれる。刃体6cmを超える刃物の携帯を禁じる22条には「業務その他正当な理由」という例外がある。猟銃の所持許可には欠格事由を定めた5条がある。どちらも、危険が生じるおそれがあるかどうかという物差しで判断される。「悪用するつもりはなかった」というあなたの内心は、その物差しの一部にすぎない。見られるのは、いつ、どこで、どんな状態で、何のために持っていたかという外から見える事情である。日本刀の所有者が登録という手続を通れば所持できるのも、美術品として管理される物なら危害のおそれは管理できる、という同じ考え方による。第1条を知っておけば、刃物について聞かれたとき、長さを言い訳にするのではなく、持っていた状況を説明する側に回れる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第1条は同法の目的規定であり、銃砲、刀剣類等の所持、使用等について危害予防上必要な規制を定める旨を宣言する。本条自体は義務や罰則を定めないが、所持の原則禁止（3条）、所持許可（4条）、美術品刀剣類の登録（14条）、刃物の携帯禁止（22条）等の各規定を解釈する際の基準として機能する。

こんなときに使う

• 深夜の職務質問で車内を見せてほしいと言われ、グローブボックスからキャンプ用のナイフが出てきたら、どうなる？ 問われるのは刃の長さだけではない。キャンプ場からの帰り道なのか、一週間積みっぱなしだったのか。その違いが「正当な理由」の判断を分けうる
• 祖父の遺品を整理していたら、押入れの奥から登録証のない日本刀が出てきた。片付け業者が来るのは三日後だ。発見した人は速やかに警察へ届け出ることが求められる（23条）。業者に処分を任せてしまう前に、所轄の警察署へ連絡する

学説

一般的理解：目的規定は直接の法的効果を持たないが、許可基準や「正当な理由」などの不確定概念を解釈する際の指針となる。銃刀法では、規制の根拠が道徳ではなく危害予防に限定される点が、許可制による線引きの正当化根拠とされる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：昭和33年法律第6号として制定。本条は制定時から法律の目的を危害予防上必要な規制として定めている。