銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3（準空気銃の所持の禁止）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人を傷害し得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）を所持してはならない。
一法令に基づき職務のため所持する場合
二国又は地方公共団体の職員が試験若しくは研究のため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合
三前二号の所持に供するため必要な準空気銃の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該準空気銃を当該職務のため所持する場合
四事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て前号に規定する者への譲渡しのための準空気銃の製造又は輸出のための準空気銃の製造若しくは輸出を業とする者（使用人を含む。）がその製造又は輸出に係るものを業務のため所持する場合
2.前項第四号の規定による都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。

この条文の基本情報

準空気銃の所持の禁止とは何ですか？

定義準空気銃の所持の禁止とは、銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3に定められた規定で、「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3（準空気銃の所持の禁止）は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3の条文原文は「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、準空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であつて空気銃に該当しないもののうち、内閣府令で…」で始まります。
銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3は第四章に置かれています。
銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第21条の2です。
銃砲刀剣類所持等取締法第21条の3の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第21条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006
本サイト収録銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第21条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/21_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。