銃砲刀剣類所持等取締法 第21条の2（譲渡の制限）

解説

銃砲店の店主も、狩猟歴四十年のベテランも、同じ一本の線の手前で足を止める。相手が何者で、いくら払うと言っても関係ない。本条が求めるのは、渡す前に確かめることである。確かめ方は二つある。一つは、相手が法律上もともと所持できる立場の者（製造・販売事業者など、3条1項が挙げる一部の類型）かどうかを確認すること。もう一つは、所持許可証（7条1項）を見せてもらうことである。確認のやり方そのものは内閣府令（施行規則）で決まっている。義務を負う側は二つのグループに分かれる。1項が製造・販売の事業者、2項が所持許可を受けた個人、許可が失効して処分しなければならない者（8条）、教習射撃場・練習射撃場の設置者である。2項は「貸す」場面も対象にしている。猟仲間に一日だけ銃を貸す行為も、この確認の外には出られない。ここを知っていると、譲る側は「相手を信じた」ではなく「許可証を確認した」と言える立場で取引に臨める。刀剣類のうち、14条の登録を受けた美術刀剣（3条1項6号）は1項の対象から外れている点も押さえておきたい

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法21条の2は、銃砲等・刀剣類の譲渡し及び貸付けに際し、製造・販売事業者、所持許可を受けた者、許可失効後の措置義務者、教習射撃場・練習射撃場の設置者に対し、内閣府令で定める方法により譲受人等の所持資格を確認し、又は所持許可証の提示を受けることを義務づける規定である。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の押入れから猟銃が出てきた。地元の猟友会の知人が「俺が引き取るよ」と言ってくれている。その場で車に積んで渡してよいのか？ 答えは否である。相手がその一丁について許可証を取得し、それを提示するまで渡してはならない。しかも許可失効後の処分には期限がある（8条）
• あなたは練習射撃場のスタッフで、常連客が「友人に一回だけ撃たせてやってくれ」と言ってきた。本条2項は貸付けも対象である。確認手続を省けば、責任を問われるのは貸したあなたの側になる
• 狩猟仲間から「来週の猟期開始までに銃を譲ってくれ、許可証は後から見せる」と頼まれた。残り五日。許可の手続が間に合わないなら、答えは「間に合わない」の一択である。先に渡した瞬間、あなたが違反者になる
• クロスボウ販売店で、客が運転免許証だけを見せて購入しようとした。令和の改正以降、クロスボウも原則として許可制である。身分証があっても許可証がなければ、店は売れない

取るべき行動

被害を受けた側：銃や刀剣を譲り受けたい側、または遺品として抱えている側の手順：1. 相手が本条の義務者かを確認する（販売店・許可所持者・失効者・射撃場）2. 譲受希望者なら、譲渡人から譲渡承諾書をもらい、公安委員会に所持許可を申請する3. 許可証が出るまで現物は受け取らない4. 遺品の場合は、許可失効後の処分期限を警察に確認し、販売店への引取依頼も並行して進める

訴えられた側：確認義務違反を疑われた場合：1. 引渡し時に何を確認したか（許可証の提示、記載された銃の特定情報との照合）を記録から再構成する2. 施行規則が定める確認方法に沿っていたかを検討する3. 相手が許可証を偽造・流用していた事情があれば、証拠を保全する4. 刑事責任が問題になる場面なので、警察の事情聴取の前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし所持許可が失効した場合は、一定期間内（原則50日以内、8条、最新の改正状況をご確認ください）に譲渡・廃棄などの措置が必要。違反の刑事責任は公訴時効（刑事訴訟法250条、法定刑に応じて期間が決まる）にかかる