銃砲刀剣類所持等取締法 第7条（許可証）

解説

猟銃を2丁持つ人でも、許可証は通常1冊だけである。本条は、公安委員会が銃の所持を許可するときに許可証を交付すると定める。ただし、すでに猟銃・空気銃の許可を受けている人に同じ種類の許可を追加するときは、手元の許可証に書き足すだけで足りる。クロスボウ同士も同じ扱いである。つまり許可証は、所持を許された銃を一覧にした台帳のようなものだ。見落とされやすいのは第2項である。引越しや結婚で住所や氏名が変わったとき、許可証を失くしたり盗まれたり燃やしてしまったりしたときは、住所地の公安委員会に「速やかに」届け出て、書換えか再交付を受けなければならない。更新の窓口は遠い先の話だと思っていると、失くした日から義務違反が始まっている。許可証が1冊しかないということは、それを失くせば所持している銃すべての証明を同時に失うということでもある

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第7条は、銃砲等の所持許可に伴う許可証の交付・記載追加・書換え・再交付を定める規定である。猟銃・空気銃またはクロスボウの同号許可を現に受けている者への追加許可は既存許可証への記載で足り、記載事項の変更、亡失、盗取、滅失の際は住所地の都道府県公安委員会への速やかな届出を要する。

こんなときに使う

• 結婚して姓が変わり、隣の県へ転居した。役所への転入届は済ませたが、猟銃の許可証はそのまま引き出しの中にある。許可証の書換えは市役所の手続と連動しない。新しい住所地を管轄する公安委員会に、あなた自身が届け出る必要がある
• 狩猟期の山で、許可証を入れていたベストのポケットが空になっていたら、どうなる？ 銃は手元にあるのに、所持の許可を証明する紙がない。帰宅後ではなく、気付いた時点で警察に連絡し、再交付の手続に入るべき場面である
• 車上荒らしに遭い、ダッシュボードの許可証が盗まれた。盗難届だけで終わらせてはいけない。公安委員会への亡失・盗難の届出と再交付は別の手続である
• 有害鳥獣駆除のために2丁目の空気銃の許可を受けた農家。新しい許可証が届くと思って待っていたが、実際には既存の許可証への追記で済む仕組みだった。追記前の許可証を持ったまま2丁目を持ち出すと、記載のない銃を運んでいる状態になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可証が盗まれたら、まず警察に盗難被害を届け、受理番号を控える2. 別の手続として、住所地を管轄する公安委員会（窓口は通常、最寄りの警察署の生活安全課）に亡失・盗難の届出をして再交付を申請する3. 銃本体と実包の保管状況も同時に確認し、異常があれば併せて申告する4. 再交付を受けるまでは銃を持ち出さないのが無難である。手続の詳細は内閣府令で定められている

訴えられた側：1. 届出の遅れを指摘されたら、紛失・変更に気付いた日と、その後に取った行動を時系列で整理する2. 気付いてすぐ動いた事情があれば、証拠（メール、通話記録、捜索の記録）を添えて説明する3. 遅れを認めたうえで、直ちに届出を済ませる。放置し続けると許可の取消しなど重い処分の判断材料になりうる4. 取消しなどの処分が見込まれる場合は、聴聞の機会と行政不服申立ての可否を確認し、弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条第2項の届出期限は具体的な日数ではなく「速やかに」とされており、記載事項の変更や紛失・盗難・滅失が生じた時点から義務が発生する。猟銃・空気銃の許可には別に有効期間があり、原則として許可の日から3回目の誕生日まで（同法第7条の2、第7条の3の更新制度。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法の制定に伴い、許可証の交付と記載事項変更・亡失等の届出を定める規定として設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：クロスボウが所持許可制の対象に加わったことに伴い、クロスボウの追加許可も既存許可証への記載で足りる旨が第1項ただし書に加えられたとみられる（文言の変更範囲は要確認）