銃砲刀剣類所持等取締法第7条（許可証）

都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定による猟銃若しくは空気銃の所持の許可をするとき又は同号の規定によるクロスボウの所持の許可を現に受けている者に対し更に同号の規定によるクロスボウの所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に当該許可に係る事項を記載すれば足りる。
2.前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じた場合、当該許可証を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該許可証が滅失した場合においては、内閣府令で定める手続により、速やかにその旨を住所地（前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。）又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て許可証の書換え又は再交付を受けなければならない。
3.許可証の様式は、内閣府令で定める。

この条文の基本情報

許可証とは何ですか？

定義許可証とは、銃砲刀剣類所持等取締法第7条に定められた規定で、「都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

銃砲刀剣類所持等取締法第7条（許可証）は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
銃砲刀剣類所持等取締法第7条の条文原文は「都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。ただし、第四条第一項第一号の規定による猟銃若しくは空気…」で始まります。
銃砲刀剣類所持等取締法第7条は第二章　銃砲等又は刀剣類の所持の許可に置かれています。
銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
銃砲刀剣類所持等取締法第7条の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第6条です。
銃砲刀剣類所持等取締法第7条の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第7条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006
本サイト収録銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/7

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。