銃砲刀剣類所持等取締法 第6条（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例）

解説

日本では銃を持つこと自体が原則として禁止されている。では、外国の射撃選手はどうやって自分の銃を日本に持ち込むのか。その答えが本条である。日本で開かれる国際競技に出るために入国する外国人は、競技で使う銃砲等や刀剣類について、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。申請先は競技会場のある県ではなく、入国する空港や港のある県の公安委員会である。許可には政令で定める期間が付く。条文は「許可するものとする」という書き方で、国内居住者向けの通常の所持許可（第4条）のように広い裁量で審査する形にはなっていない。ただし、許可されるのは「その競技で使う」銃だけである。競技が終わった後に狩猟へ行く、日本人の知人の銃を借りて練習する、といった行為はこの許可の範囲に入らない。範囲外で所持すれば、無許可所持として重い刑事罰の対象になりうる。大会の運営、通訳、選手団の世話をするあなたにとって、許可の範囲がどこまでかを知っているかどうかが、選手を守れるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法6条は、国際競技に参加する外国人のための所持許可の特則である。対象は日本で開催される国際競技に用いる銃砲等・刀剣類に限られ、許可権者は出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会である。許可には政令で定める期間が付され、申請手続は同法4条の2（2項を除く）を読み替えて準用する。

こんなときに使う

• 海外の射撃チームが、成田から入って大阪の大会に出る予定である。許可を申請する先は大阪府公安委員会ではない。入国港を管轄する千葉県公安委員会である。窓口を間違えたまま入国日を迎えると、銃は空港で止まり、選手は丸腰で試合会場へ向かうことになる
• 大会が終わった翌日、選手から「日本の山で鹿を撃ってみたい」と頼まれた。あなたは通訳兼アテンドとして同行している。本条の許可は競技用の所持に限られる。この一言に「いいですね」と返した時点で、あなたも無許可所持に巻き込まれる入口に立つ
• もし大会直前に選手の銃が故障し、日本の射撃仲間が「自分の銃を貸すよ」と申し出たらどうなる？ 貸した側も借りた側も、許可の範囲外で銃を扱うことになる。善意の一丁が、両者の許可と経歴に傷を残す
• 入国まであと十日。許可の申請書類はそろったが、弾薬の手当てがまだである。銃の許可と、実包（弾）を輸入・所持するための火薬類取締法上の手続は別の制度である。銃だけ許可が下りて弾がない選手団は、実際に起こりうる

取るべき行動

被害を受けた側：受け入れ側（主催者・競技団体・通訳）の立場なら、1. 選手団の入国港と入国日を最優先で確定する2. その港を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察）へ早めに事前相談し、必要書類と所要日数を確認する3. 弾薬の輸入・所持は火薬類取締法の手続が別途必要なため、並行して準備する4. 許可の範囲（競技用のみ・期間付き）を選手に書面で周知し、競技外の射撃や銃の貸し借りを断る根拠として残す

訴えられた側：許可の範囲外での所持を疑われた場合、1. 許可書類、許可期間、競技日程、保管・運搬の記録をすぐに集める2. 所持が競技のためのものであったこと（練習・移動・保管を含む）を時系列で説明できるようにする3. 警察の事情聴取に通訳なしで応じず、刑事事件に詳しい弁護士へ早期に相談する4. 受け入れ側の関係者は、自分の指示や同行が関与を疑われる材料にならないか、弁護士と整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は、政令で定める許可期間である。期間の満了後や競技目的の終了後も所持を続ければ無許可所持の問題になるため、出国日までの保管・運搬計画を許可期間内に収める（最新の改正状況をご確認ください）