銃砲刀剣類所持等取締法 第10条（所持の態様についての制限）

解説

銃の所持許可証は、どこへでも持っていける通行証ではない。許されているのは、狩猟や標的射撃など許可を受けた用途に使うことだけである。本条はその外側の場面を五つの義務で締め上げている。持ち出すには正当な理由が要る（1項）。撃ってよいのは、猟場での捕獲、指定された射撃場など限られた場面だけである（2項）。撃つ前には周囲を確認する（3項）。持ち運ぶときは覆いをかけるか、ケースに入れる（4項）。猟場や射撃場の外では弾を込めておかない（5項）。見落とされやすいのは、五つのうち一つを踏んだだけで、刑事罰とは別に公安委員会（都道府県警察を管理する合議体）が許可を取り消せる点である（11条）。取り消されると一定期間は再取得できない。長年の猟歴も、それを前提にしたライフル所持の資格も振り出しに戻る。事故を一件も起こしていなくても、車内で弾を抜き忘れただけで、それだけのものを失うことがある。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法10条は、銃砲等・刀剣類の所持許可を受けた者の行為規制を定める規定である。許可用途その他正当な理由のない携帯・運搬の禁止、法定の場合以外の発射禁止、発射時の周囲確認義務、携帯・運搬時の覆い・容器収納義務、法定場面以外での実包等の装塡禁止の五つの義務から成る。

こんなときに使う

• 猟場から次の猟場へ軽トラで移動する十分間、弾倉に一発残したままだった。検問で見つかれば、5項違反として扱われうる。けが人がいなくても、許可取消の手続は動き出す
• 住宅地の柿の木にクマが居座り、役場から猟友会のあなたに出動要請が来た。その場で撃ってよいのか？ 役場からの依頼があっても、銃刀法と鳥獣保護管理法の発射制限は消えない。令和7年（2025年）の鳥獣保護管理法改正で、市町村長の判断による「緊急銃猟」の枠組みが設けられた。しかし、その手続を経ない発射は、善意の一発でも撃った人個人の責任になりうる（最新の運用状況をご確認ください）
• 年に一度の一斉検査（13条）で、警察署に銃を持ち込む日まであと三日。警察署へ持ち込むこと自体は正当な理由にあたる。ただし、ケースに入れないまま肩に担いで歩けば4項違反である。「検査に行く途中だった」と言っても、覆いの義務は免除されない
• クレー射撃が趣味の友人が、帰り道に銃をトランクに積んだまま居酒屋で二時間過ごした、と笑って話していた。運搬の途中で私用の寄り道をすれば、「正当な理由」が途切れたと評価されるおそれがある。盗難に遭えば保管責任の問題も重なり、笑い話では済まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流れ弾で家屋や車に被害が出た、または近所で銃を不用意に扱う場面を見たら、まず110番する2. 弾痕の写真、時刻、射手がいた位置と向きを記録する3. 損害賠償は民法709条で請求できる。狩猟者登録には損害賠償能力の証明が求められているので、相手の保険加入状況を確認する4. 自治体の要請による駆除中の事故であれば、市町村にも経緯の説明を求める

訴えられた側：1. 検問や事情聴取では、装填の有無や移動の目的について事実と違う説明をしない2. 出猟記録、射撃場の予約、銃砲店への修理依頼書など、正当な理由を裏付ける資料をすぐにそろえる3. 聴聞の通知が来たら、行政事件に詳しい弁護士に相談し、期日に意見と証拠を出す4. 取消処分が出たら、不服申立ての期限を最優先で管理する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特有の時効はない。刑事罰の公訴時効は法定刑によって決まり、罰金または長期5年未満の拘禁刑にあたる罪は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。許可取消処分への不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。取消を受けた後には再許可の欠格期間がある（同法5条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法の制定。許可を受けた者の携帯・運搬・発射に関する制限が設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：クロスボウを所持許可制の対象とする改正に伴い、本条の発射・装塡の規律にクロスボウと矢が組み込まれた