銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の16（クロスボウ射撃資格の認定）

解説

クロスボウは2022年3月から、猟銃と同じく「許可がなければ持てない物」になった。ところが、許可を取る前にどの一本を選べばいいのか、実際に撃ってみないと分からない。本条はこの矛盾を解くための抜け道である。住所地の都道府県公安委員会から「クロスボウ射撃資格」の認定を受けておけば、クロスボウ射撃場で、許可を受けたクロスボウ射撃指導員が監督している間に限り、指導員のクロスボウで練習できる。見落としやすい点が二つある。一つ目に、公安委員会には原則として認定する義務がある。断れるのは、所持許可の欠格事由（第5条の基準）に当たる人だけで、担当者の気分では断れない。二つ目に、認定証を見せなければ、指導員はあなたにクロスボウを使わせてはならない。認定証を家に忘れた日は一射もできない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の16は、クロスボウ射撃資格の認定制度を定める規定である。所持許可を受けた者又は受けようとする者が、クロスボウ射撃場で許可を受けた指導員の監督下に指導員のクロスボウで練習する場合に、住所地の都道府県公安委員会の事前認定を要件とし、指導員には認定証の確認義務を課す。

こんなときに使う

• 週末の標的射撃に初めて参加しようとしたら、射撃場で「認定証を見せてください」と言われた。家に置いたまま来たので、指導員は貸してくれなかった。意地悪ではなく、指導員自身にかかっている法律上の義務だ
• もし、あなたがクロスボウ射撃指導員で、常連客の知り合いに「一回だけ撃たせてよ」と頼まれたら？ 認定証を持たない人に使わせた瞬間、違反するのはその客ではなく、許可を受けているあなたの側である
• 認定の申請から一か月後、警察署から「欠格事由に当たる疑いがある」と連絡が来た。本当に該当するのかを争うなら、処分通知の日から時計は動き始めている。審査請求の期限は3か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所地を管轄する警察署（公安委員会の窓口）で申請書類と必要な添付書類を確認する2. 認定を拒否されたら、第5条のどの基準に当たると判断されたのかを書面で確認する（行政手続法8条により拒否処分には理由の提示が必要） 3. 事実誤認があれば、診断書や経歴を裏づける資料をそろえて審査請求または取消訴訟を検討する4. 認定を受けた後は、住所変更などの届出が必要かどうかも確認しておく

訴えられた側：1. 指導員の立場で、認定証を提示していない人に許可銃を使わせたと指摘されたら、その日の利用者名簿と認定証の確認記録をすぐに保全する2. 今後のため、受付で認定証の番号と有効性を記録する運用を固める3. 所持許可の取消しにつながりうるため、警察からの事情聴取の前に行政事件や銃刀法に詳しい弁護士へ相談する4. 練習者の側なら、認定の範囲外（射撃場の外、指導員の監督がない場面）で所持していなかったかを振り返る

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。認定の拒否や取消しを争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：クロスボウを所持許可制の対象とする銃刀法改正（2022年3月15日施行）に伴い、クロスボウ射撃資格の認定制度が設けられたとみられる。条文の新設経緯は原典での確認を要する