銃砲刀剣類所持等取締法 第13条（検査）

解説

猟銃の許可証は、一度取れば終わりの「免許」ではない。毎年、警察の検査を受け続けることが前提になっている。第13条により、都道府県公安委員会は警察職員に、あらかじめ日時と場所を指定したうえで、あなたの銃、刀剣類、許可証、第10条の5の2の帳簿を出させ、質問し、検査させることができる。毎年春に行われる一斉検査も、この条文が根拠である。見落とされやすいのは後段だ。狩猟・有害鳥獣駆除・標的射撃の用途で許可を受けた人には、「実際にその用途に使っているか」の報告を求めることができる。銃を金庫にしまったまま何年も撃っていない人ほど、この報告で困る。許可を受けた用途に3年以上続けて使っていなければ、許可を取り消される理由になるからだ（第11条）。検査の場は銃が安全に保管されているかの確認だけでなく、許可を持ち続ける資格があるかを確かめる場でもある。書類と使用実績を日頃からそろえている人は数分で終わる。そろえていない人には、許可取消しへの入口になる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第13条は、所持許可を受けた銃砲等または刀剣類について、都道府県公安委員会が警察職員に、日時と場所を予め指定したうえで、現物・許可証・帳簿の提示、質問および検査を行わせることができるとする行政調査の根拠規定である。猟銃・空気銃・クロスボウの許可については、許可用途への供用状況の報告徴収も定める。

こんなときに使う

• 所轄の警察署から、一斉検査の日時と場所を知らせる通知が届いた。指定日はあと10日後で、その日は出張が入っている。黙って欠席するのではなく、すぐに生活安全課へ電話して日程変更を相談するべきだ。正当な理由なく検査を拒んだり逃れたりすると罰則の対象になり、許可の審査でも不利に響く
• 父が亡くなったあと、クロスボウの許可を持ったまま引退した先輩に、検査の通知が来たらどうするのかと聞かれた。狩猟をやめて5年、クロスボウは物置にある。許可を受けた用途で使っていない状態が3年以上続けば、取消しの理由になりうる。放置して取消しになる前に、自分から返納や譲渡の手続を進めるほうが、その後の記録上も無難である
• あなたは標的射撃の許可で散弾銃を持っている。検査で「最近どこで撃ちましたか」と聞かれ、射撃場の利用記録を1枚も出せなかった。その場で処分されることはない。だが、用途に使っていないのではないかという疑いが記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知で指定された日時と場所を確認し、都合がつかなければすぐに所轄警察署へ電話して変更を相談する2. 許可証、銃または刀剣、第10条の5の2の帳簿、使用実績の資料（射撃場の伝票、狩猟者登録証など）をそろえる3. 帳簿や保管状況の範囲を超えて広く質問されたと感じたら、その場で職員の氏名と質問内容を記録し、後で確認を求める4. 検査を受けたあと取消しの手続に進んだ場合は、聴聞で使用実績を具体的に示す

訴えられた側：1. 検査で不備（帳簿の未記載、保管の不備、用途に使っていない）を指摘されたら、言い訳ではなく事実を整理し、改善の予定を示す2. 用途に使っていない期間が長い場合は、取消しを待たずに返納や譲渡、廃棄を検討する3. 取消しの通知が来たら聴聞（処分の前に、役所に対して言い分を述べる手続）で反論する4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：第13条そのものに時効はない。検査は通知で指定された日時・場所で受ける。検査を踏まえて許可が取り消された場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。用途に使っていない期間が「引き続き3年以上」になると取消しの理由となる（第11条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：本条の提示・質問・検査は、許可制度の適正運用を目的とする間接強制型の行政調査であり、犯罪捜査のために用いることは許されない。予告制・対象限定の枠は、所持者の私生活への介入を必要最小限にとどめる比例原則の表れと理解される

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類等所持取締法（昭和33年法律第6号）の制定により、所持許可制とそれを支える許可後の監督の枠組みが整備された（現行題名への改題はその後の改正による）
2. 2.令和3年（2021年） 改正：クロスボウが所持許可制の対象となったことに伴い、本条の検査・用途報告の対象にクロスボウが加わったとみられる（改正年・施行日・経過措置は原文で要確認）