銃砲刀剣類所持等取締法 第13条の2（公務所等への照会）

解説

猟銃や空気銃の許可申請は、書類を出して講習と試験に通れば終わる手続ではない。申請書の外側でも審査が進んでいる。都道府県公安委員会は、第4条の所持許可、第6条の許可、年少射撃資格の認定を処理するために必要があると判断すれば、公務所（役所などの公的機関）、公私の団体、その他の関係者に照会し、必要な事項の報告を求めることができる。照会先になりうるのは、市区町村、勤務先、所属する猟友会や射撃団体などである。ここで重要なのは、照会を受けた側が本人の同意なしに回答しても、個人情報保護法上は「法令に基づく場合」として扱われうることだ。つまり、申請書に書いた内容と、周囲から集まった情報が食い違えば、その矛盾自体が審査材料になる。申請前に自分の経歴、住所歴、トラブル歴を正直に整理しておくことが、最も効率的な審査対策である。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2は、都道府県公安委員会の照会権限を定める規定である。第4条・第6条の許可および年少射撃資格の認定に関する事務処理に必要と認める場合、公務所、公私の団体その他の関係者に照会し、必要な事項の報告を求めることができる。本条自体は回答を強制する罰則を伴わない、行政目的に限定された照会である。

こんなときに使う

• クレー射撃を始めたくて初めて猟銃の所持許可を申請した。数週間後、上司から「警察から君について問い合わせがあったけど、何かあったの？」と聞かれた。事件扱いされているのではなく、許可審査の一環として行われる照会である。事前に職場へ一言伝えていれば、余計な誤解は避けられた
• もし、別れた交際相手とのトラブルで過去に警察へ相談された記録があったら、許可はどうなる？ 申請書に書かなくても、審査の過程で把握される可能性は高い。問題になるのは記録そのものより、隠したという事実のほうである
• あなたは地元猟友会の事務局を担当している。会員の更新申請について公安委員会から照会文書が届き、回答期限はあと一週間しかない。何をどこまで書くか、事実と推測を分けて記録する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：許可が下りなかった、または審査が長引いている申請者向け。1. 不許可の場合、行政手続法第8条により理由が示されるので、書面で内容を確認する2. 照会先から誤った情報が伝わった可能性があれば、訂正資料（和解書、医師の意見書、住民票の履歴など）を揃える3. 不許可処分には審査請求または取消訴訟で争う道がある。期限は短いので早めに銃砲に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：照会を受けた勤務先や団体向け。1. 照会文書の照会事項と根拠条文（銃砲刀剣類所持等取締法第13条の2）を確認する2. 回答は照会された事項に限り、確認できた事実と伝聞や推測をはっきり分けて書く3. 回答文書の控えと、社内での判断過程を記録として残す4. 判断に迷う事項は、照会元の警察署担当者に趣旨を問い合わせてから回答する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。不許可処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。猟銃等の許可は3年ごとに更新審査がある（第7条の2、最新の改正状況をご確認ください）