銃砲刀剣類所持等取締法 第12条の3（報告徴収等）

解説

猟銃や空気銃の所持許可は、一度取れば次の更新まで安泰というものではない。都道府県公安委員会は、許可の途中であっても「この人はまだ基準を満たしているか」を調べる必要があると認めれば、あなたに報告を求めることができる。さらに、公安委員会が指定する医師の診断を受けるよう命じることもできる。調べる対象は、第5条の欠格事由（精神障害や薬物・アルコールの中毒、他人や自分に危害を加えるおそれなど）、第5条の2の基準のうち括弧書きで除外されていない部分、そして年少射撃資格者の認定基準である。つまり3年ごとの更新とは別に、家族の相談や近隣からの通報をきっかけに、途中で点検が入りうる。押さえておくべき点は二つある。命令を無視すれば、それ自体が処分違反として許可取消し（第11条）の材料になりうる。逆に、診断で基準に適合していると示されれば、疑いを晴らす最短の道にもなる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第12条の3は、所持許可および年少射撃資格の認定を受けた者の継続的な適格性を調べる調査権限を定める規定である。都道府県公安委員会は、第5条・第5条の2の許可基準、または第9条の13第1項の認定基準への適合性を確認する必要があると認めるとき、報告の徴収または指定医による診断の命令を行うことができる。

こんなときに使う

• 猟友会の古株が最近物忘れがひどく、猟場で方向を見失うことが増えた。心配した家族が警察署の生活安全課に相談する。その後、本人に公安委員会から指定医の受診命令が届くという流れは十分ありうる。家族の善意の一言が、行政手続の起点になる
• もし夫婦げんかで警察を呼ばれ、それが記録に残ったら、猟銃の許可はどうなる？ 配偶者暴力防止法に基づく保護命令は欠格事由に挙がっている。その一件をきっかけに、公安委員会から報告を求められることは想定しておくべきだ
• 受診命令の期日まであと10日。指定医の予約を取らないまま放っておくと、許可を取り消す材料を自分から相手に渡すことになる
• うつ病で通院を始めたクレー射撃の選手。通院の事実だけで即座に取消しになるわけではない。ただ、公安委員会が調査の必要を認めれば診断命令が出る。主治医の意見書を先に用意できているかどうかで、その後の展開が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族や近所の銃所持者の言動に危険を感じたら、日時・言動・飲酒の状況などの具体的な事実を書き留める2. 最寄りの警察署の生活安全課、または警察相談専用電話 #9110に相談する。「様子がおかしい」という印象ではなく客観的な事実を伝えるほど、本条による調査につながりやすい3. 差し迫った危険があれば、ためらわず110番通報する

訴えられた側：1. 命令書に書かれた期日・指定医・報告事項を確認し、期日を守ることを最優先にする2. 主治医の診断書や通院記録を用意し、事実と違う申告は絶対にしない3. 正当な理由なく受診を拒むと、処分違反として許可取消し（第11条）の材料になりうる4. 取消しに向けた聴聞の通知が届いたら、弁護士に相談して意見書と証拠を出す。取消処分の後にも、審査請求と取消訴訟という道が残る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。報告や受診の期限は命令書に書かれた期日による。許可取消処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う