銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の7（譲渡し等の禁止）

解説

条文の頭にある「何人も」の三文字には例外がない。警察官も、拳銃の所持許可を持つ射撃選手も、銃砲の業者も含まれる。拳銃・小銃・機関銃・砲（まとめて「拳銃等」）を他人に渡すことが許されるのは、条文が挙げる三つの場面だけである。職務のために所持する者が、職務のために渡す場合。所持許可を受けた者が渡す場合。業者が業務のために渡す場合。しかも受け取る側も、自分で所持資格を持つ者か、第4条の所持許可を受けた者でなければならない。つまり渡す側と受け取る側の両方に資格が要る。見落とされやすいのは「貸し付け」も同じ扱いだという点である。一晩預けるだけでも、売買と同じ禁止の中に入る。持ち主が知人を信用していたかどうかも、お金を受け取らなかったかどうかも関係ない。問われるのは、受け取った人が資格者だったかどうかだけである。なお、猟銃や空気銃は本条の「拳銃等」には含まれず、所持許可制度の側で規律される。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7は、拳銃等の譲渡しおよび貸付けを原則として禁止する規定である。例外は、同法第3条第1項所定の職務・許可・業務に基づき拳銃等を所持する者が、職務上の所持資格または第4条の所持許可を有する者に対して移転する三類型に限定され、移転の両当事者に資格を要求する構造をとる。

こんなときに使う

• 祖父の遺品を整理していたら、押し入れの奥から古い軍用拳銃が出てきた。骨董商の親戚に「引き取ってくれ」と渡した瞬間、あなたが譲り渡した側になる。正しい行き先は警察だけだ
• 趣味でモデルガンを改造していて、試しに撃ったら金属弾が出た。フリマアプリに出品して売れた。鑑定で発射機能が確認されれば、それはもう「おもちゃ」ではなく「拳銃」であり、あなたは拳銃の譲渡しの被疑者になる
• 暴力団関係の知人から「数日だけ預かっておいてくれ」と頼まれた包みを、別の人に届けたら？ 中身が拳銃なら、運び役のあなたも所持と譲渡しの両面で捜査対象になる。「中身は知らなかった」が通るかどうかは、認識の有無をめぐる証拠勝負になる
• 射撃競技の所持許可を持つあなたが、許可のない後輩に「構えだけ体験させる」つもりで手渡した。二人とも一瞬で線を越えたことになる
• 海外で射撃ツアーを楽しんだ友人が「向こうでは普通に貸してくれた」と言う。日本では貸すこと自体が禁止されている。同じ感覚を国内に持ち込めば刑事事件になる
• 警察から任意の事情聴取の連絡が来て、出頭まであと二日しかない。過去にネットで「部品」を売ったことに心当たりがあるなら、その二日で弁護人に相談し、手元の物品を提出するかどうかを決めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拳銃らしき物を見つけたり押し付けられたりしたら、触る回数を最小限にして、誰にも渡さない2. 最寄りの警察署に連絡し、発見の日時・場所・経緯をメモしておく3. 預けてきた相手とのLINEや通話の記録を消さずに保存する。「知らなかった」ことを裏付ける唯一の証拠になる4. 事情聴取を求められたら、事前に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を呼ぶ。当番弁護士制度が使える2. 争点は「拳銃に当たるか（発射機能の鑑定）」「受け手に資格があったか」「中身を認識していたか」の三つ。どこで争うかを弁護人と絞る3. 物品を提出して自首する余地があるなら、早いほど減免の可能性が残る4. 改造品なら改造の程度と鑑定結果を精査し、発射機能の認定を争うかどうかを検討する

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が10年の場合、公訴時効は7年。営利目的で法定刑が重くなる場合は10年（刑事訴訟法250条）。起算点は譲渡し・貸付けの行為が終わった時。逮捕後の身柄拘束は最大23日（最新の改正状況をご確認ください）