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銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の7(譲渡し等の禁止)

  1. 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃等(第三条第一項第六号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第三条の十において同じ。)を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。
  2. 一第三条第一項第二号の二に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合
  3. 二第三条第一項第三号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合
  4. 三第三条第一項第七号に掲げる場合に該当して拳銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第二号の二に掲げる場合に該当して当該拳銃等を所持することができる者又は第四条の規定による当該拳銃等の所持の許可を受けた者に当該拳銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合

この条文の基本情報

譲渡し等の禁止とは何ですか?

定義譲渡し等の禁止とは、銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7に定められた規定で、「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃等(第三条第一項第六号に規定する銃砲に該当するものを除く。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7(譲渡し等の禁止)は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
  2. 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7の条文原文は「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃等(第三条第一項第六号に規定する銃砲に該当するものを除く。」で始まります。
  3. 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7は第一章 総則に置かれています。
  4. 銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
  5. 銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第3条の6です。
  7. 銃砲刀剣類所持等取締法第3条の7の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第3条の8です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第3条の7
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006
  • 本サイト収録銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第3条の7(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/3_7
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