銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の4

解説

拳銃を「持っていた」罪と、拳銃を「渡した」罪。日本の法律はこの二つを別の条文で処罰しているが、刑の重さはほぼ同じ一年以上十年以下の拘禁刑である。本条が処罰するのは、拳銃等（拳銃のほか小銃・機関銃・砲を含む）を譲り渡す・貸し付ける行為（3条の7）と、譲り受ける・借り受ける行為（3条の10）の双方だ。見落とされがちなのは次の三点である。第一に、代金を受け取らなくても成立する。無償の譲渡も「ちょっと預ける」貸付けも対象だ。第二に、受け取った側も渡した側と同じ法定刑を負う。第三に、取引が完了する前に摘発されても未遂罪（3項）で処罰される。さらに金銭目的（営利目的）があれば、下限が三年に跳ね上がり、一千万円以下の罰金を併科されうる。執行猶予は宣告刑が三年以下でなければ付かないので、下限三年という数字は「実刑がほぼ前提となる領域」に入ったことを意味する。「頼まれて預かっただけ」という言い訳が法律上どれだけ無力かを知っていれば、その場で断ることができる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の4は、拳銃等の譲渡し・貸付けを禁じる同法3条の7、及び譲受け・借受けを禁じる同法3条の10の違反に対する罰則規定である。基本の法定刑は一年以上十年以下の拘禁刑、営利目的の場合は三年以上の有期拘禁刑又はこれと一千万円以下の罰金の併科とし、未遂も処罰の対象とする。

こんなときに使う

• 祖父の遺品を整理していたら、押入れの桐箱から古い拳銃が出てきた。親戚が「知り合いの骨董屋に引き取ってもらおう」と言い出す。その「引き取り」が譲渡しにあたる。正しいルートは、手を触れずに警察へ連絡することだけだ
• 先輩から「一週間だけ預かってくれ、礼はする」と紙袋を渡された。中身が拳銃だと知っていて受け取れば、借受けとして本条の対象になりうる。礼金を受け取る約束があれば、営利目的の認定も視野に入ってくる
• ネットオークションで「改造済み・実射可能」と書かれたモデルガンを落札したら、どうなるのか？ 鑑定で発射機能が認められれば、それは法律上の拳銃である。出品者は譲渡し、落札者は譲受け。発送前に摘発されても、両者とも未遂で処罰される
• 逮捕から最長二十三日のあいだに、検察官は起訴するかどうか、営利目的を付けて起訴するかどうかを決める。一年以上か三年以上か。残された時間で、金銭の流れの説明を弁護人と固められるかが分かれ目になる
• 受け渡し当日、駅のコインロッカーの前で私服警官に囲まれた。物はまだ手渡していない。それでも未遂罪は成立している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拳銃を渡されそうになった、あるいは押し付けられた場合、受け取らずにその場を離れる。すでに手元にあるなら、自分で運んだり他人に渡したりせず、すぐに警察へ通報して指示を仰ぐ2. 遺品などで見つけたときは触らず、写真と発見場所を記録して警察に届け出る3. 脅されて受け取らされた経緯があれば、メッセージ履歴や通話記録を保存しておく。強要された事情は刑事責任の判断に影響しうる

訴えられた側：1. 逮捕されたらまず弁護人を依頼する（当番弁護士は初回無料）。供述は弁護人と相談してから行う2. 争点を三つに分けて整理する：物が発射機能のある「拳銃等」にあたるか、中身が拳銃だと認識していたか、営利目的があったか3. 特に営利目的の認定は下限を一年から三年へ押し上げるため、金銭の流れを客観資料で説明できるよう準備する4. 取引が未完了の場合でも未遂罪は成立するが、未遂は刑を減軽できる（刑法43条）ため、量刑の主張材料になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項の罪（長期十年）が七年、2項の営利目的の罪（長期二十年）が十年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時点。逮捕後の身柄拘束は最長二十三日で、その間に起訴するかどうかが決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法総論の一般理解）：本条の罪は故意犯であり、対象物が拳銃等であることの認識が必要とされる。確定的な認識までは要せず、拳銃等かもしれないと認識しつつ受け取るような未必の故意でも足りると一般に解されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法改正（拘禁刑創設）に伴う関係法律の整理により、本条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行。