銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の5

解説

警察署の窓口に拳銃を置いて「持っていました」と申し出る。その瞬間、法律は裁判官から選択肢を一つ取り上げる。刑を軽くするか免除するか、そのどちらかを必ず選ばなければならない。刑法42条の一般的な自首は「減軽することができる」にとどまり、裁判官が認めなければ刑は何も変わらない。ところが銃砲刀剣類所持等取締法31条の5は「減軽し、又は免除する」と言い切っている。拳銃の不法所持は1年以上10年以下の拘禁刑、適合する実包と一緒に保管していれば上限15年の重い罪である。それでも自首と提出がそろえば、刑の免除まで視野に入る。ただし条件は厳しい。まず、警察がまだ把握していない段階で申し出ること。家宅捜索の後に差し出しても自首にはならない。次に、現物を提出すること。捨てた、川に投げたでは足りない。さらに、減免の対象は所持と、その拳銃を譲り受けた罪・借り受けた罪に限られる。撃った罪や売った罪は含まれない。国がここまで大きく譲歩する理由ははっきりしている。処罰することよりも、一丁でも多く世の中から銃を消すことを優先したのである。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の5は、拳銃等の不法所持者または加害目的での銃砲等の不法所持者が、当該拳銃等を提出して自首した場合に、所持罪（同法31条の3）および当該拳銃等の譲受け・借受け罪（同法31条の4）の刑を必要的に減軽または免除する規定である。違法銃器の回収を促進する刑事政策上の特則と位置づけられる。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の書斎を片付けていたら、油紙に包まれた回転式拳銃が出てきた。持ち出したり隠したりせず、その場で警察に連絡するのが最優先である。見つけてすぐ届け出れば、処罰に値する「所持」とはまず評価されない。本条を使う場面になる前に守られることが多い（個別の事情によって判断は変わる）
• あなたは十年前、知人に「少しの間だけ預かってくれ」と拳銃を押し付けられ、押入れの奥に隠したままにしている。所持は継続犯（やめるまで犯罪が続いている扱い）なので、持ち続けている限り公訴時効は一日も進んでいない。今日、現物を持って自首すれば、刑は必ず減軽か免除になる。明日その知人が逮捕されて供述すれば、その道は閉ざされる
• もし拳銃を警察へ持っていく途中で職務質問を受けたら、どうなるのか？ 警察に先に見つかった以上、自首が成立するかどうかは争いになりうる。弁護士に同行してもらうか、事前に電話で申告して記録を残しておくのが安全である
• 友人から「昔ネットで買った改造銃がある」と打ち明けられた。そのときあなたが言うべきことは一つ、「捨てるな、それを持って自首しろ」である

取るべき行動

被害を受けた側：家族の遺品や知人の持ち物の中から拳銃らしき物を見つけたら、動かさず、触らず、写真だけ撮って110番するか最寄りの警察署に連絡する。自分で運ぶと、その間はあなたが所持していると評価されかねない。知人から打ち明けられた場合は、預かったり処分を手伝ったりしてはならない。譲受け・借受けの当事者に巻き込まれる。本人には、発覚前に現物を持って自首すれば刑は必ず減軽か免除になると伝え、弁護士に同行してもらうよう勧める

訴えられた側：1. 捨てない、壊さない、他人に渡さない。提出が要件なので、現物を失えば本条は使えない2. 刑事弁護に詳しい弁護士に相談し、同行してもらって警察署に出頭するか、事前に電話で申告して日時を記録する3. 入手の経緯（誰から、いつ、いくらで）を整理しておく4. 撃った、売ったなど所持以外の行為があれば、出頭前に弁護士へすべて伝える。減免の対象外なので、別に戦略を立てる必要がある

時効（請求できる期限）：特定の申告期限はないが、自首は捜査機関に発覚する前でなければ成立しない。拳銃等の所持罪は継続犯で、所持をやめるまで公訴時効は進まない（刑事訴訟法253条、250条）。入手先や共犯者の逮捕、家宅捜索が事実上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、処罰の徹底よりも社会に潜在する違法銃器の回収を優先する刑事政策的理由に基づく必要的減免規定であり、現物提出を要件とすることで回収という目的を担保していると解される。