銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の6

解説

銃の所持許可は、警察による身辺調査、医師の診断書、講習と試験、猟銃なら射撃教習と、何段階もの審査を通ってはじめて手に入る。本条は、その審査を嘘で通り抜けた瞬間を罰する。見落とされやすいのは、罪が成立するのが「許可を受けた時点」だという点である。銃を撃つ必要も、人を傷つける必要もない。許可証が交付された時点で、刑は最大十年の拘禁刑に届く。ただし線引きは二段になっている。拳銃・小銃・機関銃・砲（拳銃等）は、偽った時点で理由を問わず処罰される。一方、猟銃や空気銃などは、人の生命・身体・財産を害する目的で許可を取った場合に限って本条の対象になる。家族の銃に不安を覚えるあなたも、申請書の記入欄で手が止まったあなたも、どこが刑事罰の境目かを知れば、次にとる行動が変わる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の6は、偽りの方法により第4条又は第6条に基づく拳銃等又は銃砲等の所持許可を受ける行為を処罰する規定である。拳銃等については偽りの方法による許可取得そのものが構成要件となり、銃砲等については人の生命、身体又は財産を害する目的による場合に限られる目的犯として構成されている。

こんなときに使う

• 猟銃の所持許可を申請するとき、過去の精神科通院歴を書かなかったらどうなるのか？ 害する目的がなければ本条の対象ではない。ただし、別の罰則や許可の取消し（11条）という形で問題は必ず戻ってくる。「本条に当たらない」ことと「セーフ」とは、まったく別の話である
• 別居中の夫が、最近になって急に狩猟免許の話を始めた。以前からあなたに「覚えておけ」と繰り返していた人物である。許可申請の身辺調査では、警察が家族や近隣に聞き込みをすることがある。あなたの証言は、その審査の結論を変える材料になる
• クレー射撃仲間の一人が酒の席で、特定の人物への恨みと「銃ならすぐ済む」という言葉を口にした。仲間の許可は、すでに下りている。
• あなたが提出したのは、借金トラブルの相手の家の近くで「害獣駆除」をするという名目の申請書だった。狙いは別のところにあった。本当の目的が警察に伝わっていれば、あなたの行為は許可証が交付された日にすでに完成しており、発砲の有無は関係ない
• 家族が近く所持許可の更新を控えている。以前その家族から暴力を受けたことがあり、あなたは怖くて誰にも言えずにいた。更新の審査が終わるまで、残りはおよそ二週間である。いま警察署に相談するかどうかで、次の三年間の家の空気が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身近な所持者（または申請者）の脅迫的な言動を、日時・発言内容・メッセージのスクショで記録する2. 住所地を管轄する警察署の生活安全課に相談し、許可の審査中なのか、すでに許可を受けているのかを伝える3. 暴力を受けている場合は、配偶者暴力相談支援センターへの相談や保護命令の申立ても並行して検討する4. 申請内容と事実の食い違いを示す資料があれば提出する。許可の取消し（11条）につながる可能性がある

訴えられた側：1. 取調べに応じる前に弁護人を選任する。本条の核心は「害する目的」の有無であり、供述の一言が目的の認定に直結する2. 猟銃などの場合、申請時の目的（狩猟・有害鳥獣駆除・標的射撃）を裏づける資料（猟友会の記録、射撃場の利用履歴など）を集める3. 虚偽があったこと自体は認めつつ、害する目的はなかったと争う構成もありうる4. 捜査機関に発覚する前であれば、自首（刑法42条）を検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項4号、長期10年以上15年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、本条では許可を受けた時点が基準になると考えられる（最新の改正状況をご確認ください）。許可の取消しという行政上の措置は、刑事時効とは別に動く

学説

目的犯としての構成：銃砲等（猟銃・空気銃など）については、人の生命・身体・財産を害する目的が構成要件とされ、単なる申告漏れや記載ミスは本条の処罰範囲から外れる。正当な目的の所持者を過剰に処罰しない配慮と理解される。

許可制度の信頼保護：本条は実害の発生を待たず、偽りの方法による許可取得の時点で既遂とする。許可審査の適正と、銃が危険な人物の手に渡らないという許可制度への信頼を保護するものと理解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。それ以外の改正経緯は要確認