銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の7

解説

実弾が一発あるだけで、刑務所に入る現実的なリスクが生まれる。銃刀法31条の7は、3条の6に違反して拳銃実包（拳銃に使える実弾）を輸入した者を「7年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」に処すると定める。売る目的（営利目的）があれば上限は10年に上がり、拘禁刑と500万円以下の罰金の両方を同時に科されることもある。見落とされやすいのは第3項だ。未遂も罰せられるため、税関で見つかって国内に持ち込めなかった場合でも処罰の対象になりうる。拳銃本体がなくても関係ない。本条が処罰するのは実弾だけを持ち込む行為そのものである。海外の射撃場で「記念に」とポケットに入れた一発、海外通販で届いた小さな箱、知人に頼まれて預かったスーツケース。どれも入り口はこの条文だ。あなたが守るべきことは単純で、実包を日本に入れない、他人の荷物を中身を確かめずに運ばない。この二つだけで、人生を棒に振る最短ルートを避けられる。（3条の6の文言と例外規定は e-Gov で最新版をご確認ください）

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の7は、拳銃実包の輸入禁止（同法3条の6）に違反した行為を処罰する罰則規定である。基本犯は7年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、営利目的犯は10年以下の拘禁刑又は同刑と500万円以下の罰金の併科とされ、いずれも未遂を処罰する。拳銃本体の有無を問わず成立する。

こんなときに使う

• グアムの射撃場で撃ち残した一発を、土産話のつもりでジーンズのポケットに入れたまま帰国したら、どうなる？ 空港の検査で見つかれば、中身が本物の実包である限り、本条の問題になりうる。「うっかり」で済むかどうかは、故意（それが実弾だという認識）の有無で決まる
• 海外の知人から「日本の友達に渡してほしい」と重い小箱を預かった。中身は確認していない。成田で開けられたら拳銃用の実弾だった。あなたは運び屋として疑われる側になる。「知らなかった」と言うなら、その主張を裏付ける経緯をすぐに弁護人に伝える必要がある
• 海外サイトでミリタリー雑貨を個人輸入した。届いた箱の中に、飾り用のダミーだと思っていた弾薬が入っていた。税関から連絡。発火しない模造品なら本条の対象外だが、火薬が残る本物だったら話が変わる
• 逮捕から72時間。その間に検察へ送致され、勾留が決まれば最大20日の身柄拘束が続く。営利目的を疑われるかどうかで法定刑の上限が3年も跳ね上がる。取調べで何を話すかを決める時間は、あまり残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：本条は国の治安を守る規定で、個人の被害者は想定しにくい。関わりうるのは、実包入りの荷物を知らずに運ばされた人である。1. 誰から、いつ、どんな説明で預かったかをメッセージ履歴ごと保存2. 税関や警察に呼ばれたら、推測で話さず弁護人（当番弁護士）を依頼3. 依頼者との関係を示す証拠を弁護人に渡し、故意がないことを客観的に示す

訴えられた側：1. 逮捕されたら当番弁護士を呼び、黙秘権を行使するかを弁護人と決める2. 実包が本物か、拳銃に適合するか（鑑定結果）を必ず確認させる。模造品や適合しない弾なら本条は成立しない3. 実弾だという認識（故意）がなかった経緯を立証4. 営利目的の否認は法定刑の上限を左右するので最優先5. 未遂にとどまった事実や反省、前科の有無を情状として主張

時効（請求できる期限）：公訴時効は、第1項（長期7年）の罪が5年、第2項（長期10年）の罪が7年（刑事訴訟法250条2項）。犯罪行為が終わった時から起算する。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に起訴・不起訴が決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

陸揚げ時説（判例・一般的理解）：輸入罪の既遂時期を、船舶・航空機から貨物を陸揚げした時点とする見解。覚醒剤輸入罪に関する最高裁判例が採用しており、銃刀法の輸入罪にも同様に解されるのが一般的である。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。本条の新設時期その他の改正経緯は要検証