銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の6

解説

拳銃を1丁も持っていなくても、弾だけを日本に持ち込めば、それだけで銃刀法違反になる。本条は、拳銃実包（拳銃に適合する弾、または拳銃に使える弾）の輸入を誰に対しても原則として禁じている。例外は5つしかない。国や地方公共団体が警察官などの職務に使う分を輸入する場合、その委託を受けた者が輸入する場合、法律上もともと拳銃実包を持てる一部の者（競技用の許可を受けた射撃選手など）がその用途分を輸入する場合、その委託を受けた者が輸入する場合、そして火薬類取締法24条1項の輸入許可（都道府県公安委員会の許可）を得た場合である。この例外リストに「お土産」「コレクション」「知らなかった」は入っていない。海外の射撃場で手に入れた1発、ネット通販で買った「本物の弾のキーホルダー」、祖父の遺品を海外から送ってもらったもの。持ち込む理由がどれほど無害に見えても、条文は目的ではなく行為そのものを禁じている。さらに関税法でも輸入してはならない貨物に指定されているため、税関で見つかった瞬間、二つの法律が同時に動き出す。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法3条の6は、拳銃実包の輸入を原則として禁止する規定である。拳銃本体の輸入禁止（3条の4）とは独立に、弾の単独流入を遮断することを目的とし、国・地方公共団体の公務用とその受託者、所持資格者の用途分とその受託者、火薬類取締法24条1項の許可による輸入の5類型のみを例外として限定列挙する。

こんなときに使う

• グアムの射撃ツアーで撃ちきれなかった実弾を1発、記念にポケットへ入れた。帰国時に手荷物検査で見つかる。「撃つための拳銃は持っていない」は言い訳にならない。輸入の対象は弾そのものだからだ
• 海外のECサイトで「本物の弾丸を使ったネックレス」を注文したら、税関から連絡が来た。火薬と雷管が生きている実包であれば、アクセサリーに加工されていても規制の対象になりうる。完全に不活性化されているかどうかが分かれ目になる
• 父の遺品整理を海外在住の兄に頼み、段ボールで日本に送ってもらったら？ 箱の底に古い拳銃弾が入っていた場合、発送を頼んだあなたと送った兄、どちらが「輸入した者」になるのか。故意の有無と誰が輸入を主導したかが、捜査の最初の焦点になる
• あなたは輸入代行業者。依頼された「ミリタリー雑貨」の中身を確認しないまま通関にかけ、中に実包が混じっていた。国や自治体からの正式な委託（2号・4号）でない限り、委託を受けたという言い訳は通らない
• 税関で弾が見つかり、任意の事情聴取に呼ばれた。回答の期限まであと3日。最初の供述で「実弾だと知っていた」と言うか、「空の薬莢だと思っていた」と説明するかで、故意の認定と、その後の処分の方向が大きく変わりうる

取るべき行動

被害を受けた側：家族や従業員が税関で拘束された場合：1. 本人に不用意な供述をさせず、早期に弁護士（当番弁護士制度も利用可）へ接見を依頼する2. 入手経緯（射撃場の領収書、購入画面、発送依頼のメッセージなど）を保全し、故意がなかったことを裏付ける材料を集める3. 企業であれば、輸入代行や通関のフローに中身確認の手順があったかを記録として整理する

訴えられた側：1. 事情聴取では黙秘権があることを理解し、弁護人と相談する前に推測で話さない2. 実包だと認識していたかどうか（空薬莢や模造品だと思っていたか）が中心の争点になる。購入時の商品説明などの客観資料を確保する3. 国・自治体の委託や火薬類取締法24条1項の許可など、本条各号の例外に当たるかを弁護人と確認する4. 関税法違反も並行する可能性を前提に、方針を一本化する

時効（請求できる期限）：特定の請求期限はない。刑事責任は法定刑の長期に応じて刑事訴訟法250条の公訴時効が進む（長期10年未満の拘禁刑なら5年、10年以上15年未満なら7年）。起算点は輸入行為が終わった時点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（一般的理解）：拳銃本体の規制だけでは密輸拳銃と別ルートの弾が結びつくおそれがあるため、弾の輸入を独立に禁止し、主体と許可で特定できるルートのみを例外として開けておく設計と理解されている