銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の5

解説

拳銃を丸ごと一丁持ち込まなくても、銃身一本、スライド一枚が国境を越えた時点で、この条文の禁止に触れる。銃砲刀剣類所持等取締法3条の5は「何人も」拳銃部品を輸入してはならないと定め、例外は6つの号に限っている。国や地方公共団体が職務などで使う場合、その委託を受けた業者、拳銃所持の許可を受けた特定の者（拳銃射撃競技の選手など）とその委託先だけである。ここで拳銃部品とは、拳銃の銃身・機関部体・回転弾倉・スライドを指す（3条の2第1項の定義による）。つまり、狩猟免許や猟銃の所持許可を持っていても、趣味のカスタムのためであっても、輸入は許されない。見落とされやすいのは、判断の基準が「拳銃として組み上がっているか」ではなく「実銃の部品として機能するか」にあるという点だ。海外の通販サイトで「リアルスチール製」とうたう部品を一つ注文したら、税関で止められ、その先は刑事手続になる。カートに入れる前に知っておけば、防げる事件である。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法3条の5は、拳銃部品の輸入禁止を定める規定である。拳銃部品とは拳銃の銃身、機関部体、回転弾倉およびスライドをいい、これらの輸入は原則として何人にも禁止される。国・地方公共団体、拳銃所持の許可を受けた特定の者およびその受託者が所定の所持に供するために輸入する場合に限り、例外として許容される。

こんなときに使う

• サバゲー仲間から、エアソフトガンを実銃の見た目に近づけたいので、海外サイトで「実銃用純正スライド」を買って組み込む、と聞かされた。本当に買って大丈夫だろうか？ 実銃の部品として機能するものなら、エアガンに付けるつもりでも拳銃部品の輸入にあたりうる
• 海外の射撃場で撃った拳銃が忘れられず、記念に銃身だけ現地で買ってスーツケースに入れた。成田の税関検査でX線に映った瞬間、土産話は刑事事件に変わる
• 知人に頼まれて、海外から届く荷物の受取人として自分の住所を貸した。中身は拳銃のスライドと回転弾倉だった。あなたは何も知らなかったと言えるだろうか。受取人は、捜査で最初に名前が挙がる人間である
• 税関から「輸入差止め品について」という通知が届き、中身は海外オークションで落としたアンティーク拳銃の機関部だった。回答期限は1週間後。何も考えずに書面を返送するか、先に弁護士に相談するかで、その後の流れが変わる
• 射撃競技団体の事務担当として、所持の許可を受けた選手の代わりに交換用の銃身を輸入手配することになった。委託を受けた者として輸入できる例外（5号）はあるが、許可の範囲と用途が一致していなければ、手配したあなた自身が違反者になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 知人に頼まれて受取人になり、届いた荷物に拳銃部品らしい物が入っていたら、開封したまま触らず、写真を撮って警察に相談する2. 頼まれた経緯（LINE、メール、振込記録）をすべて保存する。故意がなかったことを示す証拠になる3. 荷物を返送したり処分したりするのは厳禁。証拠隠滅と疑われる4. 早い段階で弁護士に相談し、事情聴取での説明の仕方を整えておく

訴えられた側：1. 税関や警察から連絡が来たら、まず弁護士に相談してから説明する。当番弁護士制度は初回無料2. 購入ページのスクリーンショット、商品説明、販売者とのやり取りを確保し、実銃部品だと認識していたかどうかの争点に備える3. 部品に拳銃部品としての機能性があるかどうかは鑑定で判断されるため、鑑定結果の開示と内容の確認を求める4. 自分が本条の例外（許可を受けた者やその受託者）にあたる可能性があるなら、許可証の写しと用途を示す資料をすぐに揃える

時効（請求できる期限）：本条違反の公訴時効は罰則（同法31条の11など）の法定刑によって決まり、長期が10年未満なら5年、10年以上15年未満なら7年である（刑事訴訟法250条2項）。関税法109条違反も同時に問われる場合は、そちらの時効も別に進む。起算点は輸入行為が終わった時点（最新の改正状況をご確認ください）