銃砲刀剣類所持等取締法 第31条

解説

弾は誰にも当たっていない。けが人はゼロ。それでも、駅や道路、公園、劇場、電車やバスのような「不特定または多数の人が使う場所や乗り物」に向けて、あるいはその中で拳銃等を撃てば、法定刑は無期または3年以上の拘禁刑となる。傷害罪（刑法204条）の上限は15年なので、「人に当たらなかった発砲」のほうが「人を殴ってけがをさせた」より上限が重い。守っているのは特定の誰かの体ではなく、その場にいた全員の安全、つまり公共の平穏そのものである。さらに、発砲が暴力団のような組織の活動として組織的に行われた場合（第2項）や、縄張りなどの「不正権益」を得る・守る・広げる目的で行われた場合（第3項）は、最低刑が5年に上がり、3,000万円以下の罰金も併科できる。組員が命令で撃ったのか、個人的な喧嘩で撃ったのか。その違いで、実行犯の刑の下限が変わる。抗争事件の報道で「発射罪」と出てくるのは、この条文のことである

法的な位置づけ

拳銃等発射罪とは、銃砲刀剣類所持等取締法31条が定める罪であり、道路・駅・公園・劇場・電車・バスなど不特定または多数の者の用に供される場所や乗物に向けて、またはその中で銃砲を発射する行為を、人身への結果の発生を要件とせずに処罰する。団体の組織的活動や不正権益目的による拳銃等の発射は加重処罰される。

こんなときに使う

• 暴力団の抗争で、夜中に自宅近くの路上へ数発撃ち込まれたとしたら？ けが人がいなくても実行犯は発射罪に問われうる。住民であるあなたには、別ルートとして指定暴力団の組長を相手に損害賠償を求める道がある
• 猟友会に入って3年目。獲物を追ううちに、気付けば銃口の先に農道と県道が交わる地点があった。近年の改正で、公共の場所に向けた猟銃の発射も本条の対象に含まれるようになったと解されている。「獲物しか見ていなかった」は言い訳にならない
• 組員の弟から「兄貴に命令されて撃っただけだ」と電話が来た。命令に従っただけ、は減刑材料にならない。組織の活動として撃ったと認定されれば、最低刑は3年から5年に上がる。逮捕後、検察官が起訴を決めるまでの最大23日間が、どの項で起訴されるかの勝負どころになる
• 射撃場でクレー射撃を楽しんでいる。内閣府令で定める射撃施設は発射禁止場所から除かれているので、そこで撃つ限り本条の問題にはならない。境界線は銃ではなく、撃つ場所にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身の安全を確保し、110番通報する。弾痕、壊れた窓や車は触らずに写真と動画で記録する2. 修理見積もり、休業損害、精神的被害を項目別に整理しておく3. 指定暴力団員による抗争の発砲であれば、実行犯だけでなく代表者の賠償責任（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条）や使用者責任（民法715条）を検討する4. 都道府県の暴力追放運動推進センターに相談する。訴訟支援や、報復を防ぐ保護の手配につながることがある

訴えられた側：1. 逮捕されたら直ちに弁護人を依頼し、取調べでは黙秘権を意識する。当番弁護士は初回無料2. 発射した場所が「不特定若しくは多数の者の用に供される場所」に当たるか、弾道がその方向を向いていたかを事実の問題として精査する3. 組織性（第2項）や不正権益目的（第3項）の認定を争えれば、刑の下限が5年から3年に下がる4. 組織からの離脱意思や被害弁償の実績は、量刑上の情状として記録に残す

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が無期の拘禁刑であるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から15年（刑事訴訟法250条2項）。逮捕後の身柄拘束は最大23日で、この間に起訴・不起訴と起訴する罪名が決まる。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害なら5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

一般的理解：本条の保護法益は特定個人の生命身体ではなく公共の安全・平穏であり、公共の場所等での発射行為そのものを処罰する抽象的危険犯と理解される。命中した場合の殺人未遂罪・傷害罪等との罪数関係は事案により判断が分かれる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）改正・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の刑名が拘禁刑に改められた