銃砲刀剣類所持等取締法 第31条
- 第三条の十三の規定に違反したとき（第三十一条の十一第一項第三号に該当する場合を除く。）は、当該違反行為をした者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。
- 2.前項の違反行為（拳銃等の発射に係るものに限る。次項において同じ。）が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従つて構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下この項及び第三十一条の三第三項において同じ。）により反復して行われるものをいう。以下この条において同じ。）の活動（団体の意思決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。第三十一条の三第三項において同じ。）として、当該違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の拘禁刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑及び三千万円以下の罰金に処する。
- 3.団体に不正権益（団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であつて、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、第一項の違反行為をした者も、前項と同様とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 銃砲刀剣類所持等取締法第31条は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の条文原文は「第三条の十三の規定に違反したとき（第三十一条の十一第一項第三号に該当する場合を除く。」で始まります。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第31条は第五章に置かれています。
- 銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第30条の3です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第31条の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第31条の2です。
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- 正式書式
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006 - 本サイト収録
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/31