銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の13（発射の禁止）

解説

猟銃の所持許可証を持っていても、国道や駅のホームに向けた引き金はまったく別の話になる。銃刀法3条の13は、道路、公園、駅、劇場、百貨店、電車、バスなど「不特定又は多数の者が使う場所・乗物」（条文上の「道路等」）に向けて撃つこと、またはその中で撃つことを全面的に禁じている。例外は7つだけで、職務で撃つ警察官等、指定射撃場などでの射撃、クロスボウ射撃場での射撃、許可の用途どおりに行う狩猟や有害鳥獣駆除、人命救助・動物麻酔・政令で定める産業での使用に限られる。ここで大事なのは、例外がどれも「誰が」「どの許可で」「どの用途で」撃つかの組合せで決まっている点である。許可証そのものは発射の免罪符にならない。許可の用途から一歩でも外れた一発は、弾が誰にも当たらなくてもこの条文の違反になる。罰則は重く、拳銃等の場合は無期又は3年以上の拘禁刑である（31条、最新の改正状況をご確認ください）。狩猟をする人、害獣に悩む農家、その周りに住む人にとって、「どこで撃つか」は「撃てるかどうか」と同じくらい重い問いなのである。

法的な位置づけ

銃刀法3条の13は、道路、公園、駅、劇場、百貨店、電車、乗合自動車など不特定または多数の者の用に供される場所・乗物（道路等）に向かって、または道路等において銃砲等を発射することを禁止する規定である。職務上の発射、射撃場での射撃、許可用途に沿った捕獲等、人命救助・動物麻酔・特定産業での使用など7類型を例外として定める。

こんなときに使う

• 早朝、畑を荒らすイノシシを見つけた農家の父が、許可済みの猟銃を持ち出して農道越しに撃とうとしている。農道は「道路」に当たりうる。狩猟・有害鳥獣駆除の用途で許可を受けていても、鳥獣保護管理法の銃猟制限を守らなければ例外にはならない。止めるなら今しかない
• 住宅街にクマが出たら、誰が撃ってよいのか？ 警察官が職務で撃つ場合は例外1号に当たる。2025年には、市町村長の判断で住宅地でも銃猟を認める「緊急銃猟」の仕組みが鳥獣保護管理法に入った（施行状況は要確認）。善意の猟友会員が自己判断で撃つのとは、法的な立場がまったく違う
• クロスボウの所持許可を取ったばかりのあなたが、河川敷の公園で試し撃ちをした。人はいなかった。それでも公園は「道路等」に含まれ、クロスボウ射撃場以外での発射となる。許可の取消しと刑事責任が同時に動き出す
• 射撃場の外で、同僚が業務用の麻酔銃をふざけて通路に向けた。監督者の指示に基づく業務上の使用ではない
• 隣の山林から銃声が続き、流れ弾が家の近くの道路に落ちたかもしれない。証拠になる音や薬きょうは、雨が降る前、つまり今日のうちに記録しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路や住宅の方向への発射を目撃したら、身の安全を確保し、日時・場所・方向・回数・車両ナンバーを記録する2. 弾痕や薬きょうには触らず写真に残し、110番する3. 同時に市町村の鳥獣被害担当にも伝える（許可された駆除だったかを確認できる） 4. 物損や負傷があれば、刑事手続とは別に民法709条で損害賠償を請求できる。狩猟者の多くはハンター保険に入っているので、保険の有無も確認する

訴えられた側：1. 撃ったのがどの例外に当たるか（許可の種類と用途、鳥獣保護管理法上の適法性、射撃場かどうか）を書類で整理する2. 捕獲許可証、従事者証、従事者届出（3条2項）の控えを保全する3. 取調べでは弁護人と相談するまで射線や意図について推測で話さない4. 所持許可の取消し（11条）は刑事手続と別に進むので、聴聞や弁明の機会を逃さないこと

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑で決まる。拳銃等の発射（無期又は3年以上の拘禁刑）なら15年（刑事訴訟法250条2項）、その他の銃砲等は法定刑により異なる（最新の改正状況をご確認ください）。所持許可取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人身被害なら5年、民法724条・724条の2）

学説

条文構造からの理解：本条は発射行為そのものを禁止しており、弾が人や物に当たることを要件としない。公共空間の安全に対する危険を未然に防ぐ趣旨の規定と理解される