銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の5

解説

許可証を手にしても、銃を自宅に持ち帰れない人たちがいる。銃刀法10条の5がそれを決めている。対象は四つのグループである。狩猟・標的射撃などの用途で空気銃の所持許可を受けた14歳以上18歳未満の者（第4条第1項第1号）。国際的な拳銃射撃競技の選手やその候補者として拳銃の許可を受けた者（同項第4号）。同じ枠で空気拳銃の許可を受けた14歳以上18歳未満の者。そして第4条第1項第5号の2による空気銃の許可を受けた者である。この人たちは、政令で定める場合を除き、政令で定める者（射撃場の管理者など、施行令で指定された保管先）に銃を預けなければならない。拳銃の場合は、その部品と、その拳銃に合う実包（弾丸）も一緒に預ける。預かった側も、内閣府令の基準どおりに保管する義務を負う。許可とは「持ってよい」という意味であって、「手元に置いてよい」という意味ではない。この違いを知らないまま自宅の金庫に入れた時点で、違反になる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の5は、特定の空気銃・拳銃の所持許可者に対する保管委託義務を定める規定である。14歳以上18歳未満の空気銃・空気拳銃許可者、国際競技用拳銃の許可者等は、政令で定める場合を除き、政令で定める者に銃の保管を委託しなければならず、受託者は内閣府令の基準に従い保管する義務を負う。

こんなときに使う

• 高校2年の息子が空気銃の所持許可を取った。家には銃用ロッカーもある。自宅に保管していいのだろうか？ 答えはノーである。18歳になるまでは、政令で定める保管先に預けるのが原則になる
• 日本代表候補としてピストル競技の推薦を受け、拳銃の所持許可が下りた。遠征前夜に一晩だけ自宅に置いておきたい。だがあなたには保管委託の義務がかかっている。「一晩だけ」が許されるかは、政令で定める例外に当たるかどうかで決まる。当たらなければ、それだけで許可取消しの理由になりうる
• 射撃場を経営していて、ジュニア選手の空気銃を預かることになった。預かった瞬間から、あなた自身が内閣府令の保管基準を守る当事者になる。施錠方法や、弾と銃を分けて置く運用を先に確認しておかないと、次の立入検査で指摘を受けるのは預けた選手ではなくあなたである
• 来月18歳の誕生日を迎えるジュニア選手。誕生日を過ぎれば、第1号の年齢要件からは外れる。ただし自宅に持ち帰る前に、保管設備や所轄警察署への届出などの手続きを先に済ませる必要がある。誕生日の翌日に勝手に引き取るのは危ない
• 拳銃は預けたが、予備の実包を練習用バッグに入れっぱなしにしていた。条文は拳銃に合う実包も委託の対象に含めている。銃さえ預ければ終わり、という考えは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：保管先の不適切な管理で銃が紛失・破損した場合、まず所轄警察署へすぐに届け出る（紛失の届出は所持者の義務でもある）。次に、委託契約書、預けた日時、受領記録を確保する。保管先が内閣府令の基準に反していたなら、その記録が民事上の損害賠償（民法415条・709条）と、行政上の責任の切り分けの根拠になる

訴えられた側：自宅保管などで違反を指摘されたら、まず政令で定める例外（一時的に携帯する場面など）に当たらないかを施行令で確認する。当たらない場合は、すぐに保管先へ委託して是正し、その日時を記録に残す。許可取消し（第11条）が問題になったときは、行政手続法上の聴聞・弁明の機会で、是正の早さと悪意がなかったことを具体的に示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。委託義務そのものには猶予期間の定めがなく、所持の許可を受けた時点から義務が生じる。委託せずに保管した時点で違反状態になる（例外は政令の定めによる。最新の改正状況をご確認ください）