銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の7（消音器等の所持の制限）

解説

猟銃や空気銃の所持許可を取れば、その銃にまつわる部品も自由に買い足せると考えがちだが、銃刀法はそう扱っていない。第10条の7は、第4条第1項第1号の許可（狩猟・標的射撃・有害鳥獣駆除のための猟銃・空気銃の所持許可）を受けた人を名指しして、許可を受けた銃に取り付けられる消音器・弾倉・替え銃身のうち政令で定めるものの所持を禁じている。ポイントは「取り付けていなくても、持っているだけで違反」という点だ。倉庫の奥に眠る未開封の通販品も対象になる。規制の理由ははっきりしている。許可制度は「どの銃を、どの性能で持つか」を審査して成り立っている。部品を差し替えるだけで、音を消せる銃、装弾数の多い銃、許可の審査では想定していなかった性能の銃に変わるなら、審査の意味がなくなる。部品を買う前に一つだけ確かめればいい。その部品は許可を受けた自分の銃に付けられるものか、そして政令の対象か。この二点を確認するだけで、許可の取消し（第11条）から人生を守れる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第10条の7は、猟銃又は空気銃の所持許可を受けた者を名宛人として、許可に係る銃に取り付けて使用することができる消音器、弾倉又は替え銃身のうち政令で定めるものの所持を禁止する規定である。許可審査時の銃の性能を部品の追加や交換によって変更させないことを目的とする。

こんなときに使う

• 海外のハンティング動画を見て、欧州では猟でサプレッサーを付けるのが普通だと知った。耳を守れるし近所への騒音も減る。そこで海外通販で自分のライフルに合うねじ径の消音器を注文した。届いた時点で、あなたはすでに本条違反の状態にある
• もし猟友会の先輩が「もう使わないから」と大容量の弾倉を譲ってくれたら、どうなる？ 善意で受け取った瞬間から所持は始まる。政令で定める弾倉に当たるなら、使うかどうかは関係ない
• 父の遺品整理で、猟銃は警察に届け出たが、工具箱から替え銃身と弾倉が出てきた。あなた自身も散弾銃の許可を持っていて、口径が同じだった。どうすべきか迷っているうちに一斉検査の日が近づいている
• 空気銃の許可を取ったばかりの大学生。射撃仲間のSNSで、銃口に付ける消音用アタッチメントが紹介されていた。「エアガン用だから平気でしょ」とカートに入れた。あなたの空気銃に取り付けられる構造なら、その判断は危うい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遺品・譲渡品・誤配送などで政令対象になりうる部品が手元に来たら、使わず、銃に取り付けず、そのまま保管する2. 型番・入手経緯・入手日を記録し、写真を撮る3. 速やかに所轄警察署の許可担当に相談し、廃棄・引渡しなどの処分方法を指示してもらう4. 自己判断で他人に譲ったりネットで売ったりしない。譲渡先で新たな違反を生む

訴えられた側：1. 問題の部品が政令で定める消音器・弾倉・替え銃身に本当に当たるのか、自分の許可銃に実際に取り付けられる構造なのかを確認する。規格が合わなければ構成要件の争点になる2. 入手経緯・所持期間・使用の有無の記録を整理する3. 許可の取消し（第11条）の手続きでは聴聞などで意見を述べる機会がある。銃刀法に詳しい弁護士に早めに相談し、説明内容をそろえる

時効（請求できる期限）：本条には特定の申告期限や時効の定めはない。所持している限り違反状態が続くため、問題に気付いた時点が最も早く動けるタイミングになる。刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法第250条で決まる。許可取消しの処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法第18条）、6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法第14条）が目安になる（最新の改正状況をご確認ください）