銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の8（猟銃又は空気銃の保管の委託）
- 第四条第一項第一号又は第四号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）は、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けて猟銃又は空気銃を保管することを業とするもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可に係る猟銃又は空気銃の保管を委託することができる。
- 2.第九条の七第二項から第四項までの規定は、猟銃等保管業者について準用する。この場合において、これらの規定中「教習用備付け銃」とあるのは、「第十条の八第一項の規定により委託を受けて保管する猟銃又は空気銃」と読み替えるものとする。
- 3.都道府県公安委員会は、猟銃等保管業者が前項において準用する第九条の七第三項の規定による命令に応じなかつたときは、その者に対し、当該業務の廃止を命じ、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて当該業務の停止を命ずることができる。
- 4.猟銃等保管業者がその業務を廃止したときは、速やかに、その旨を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。
- 5.第一項及び前項の届出に関し必要な細目は、内閣府令で定める。
この条文の基本情報
猟銃又は空気銃の保管の委託とは何ですか？
定義猟銃又は空気銃の保管の委託とは、銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8に定められた規定で、「第四条第一項第一号又は第四号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8（猟銃又は空気銃の保管の委託）は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8の条文原文は「第四条第一項第一号又は第四号の規定による許可を受けた者（第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。」で始まります。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8は第二章 銃砲等又は刀剣類の所持の許可に置かれています。
- 銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第10条の7です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第10条の8の2です。
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- 正式書式
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第10条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006 - 本サイト収録
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第10条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/10_8