銃砲刀剣類所持等取締法 第27条の3（警察官等による拳銃等の譲受け等）

解説

拳銃を「買う」ことが法律上許されている人間が、日本にはいる。都道府県公安委員会の許可を受けた警察官と海上保安官である。銃刀法は拳銃の所持や譲受けを厳しく禁じ、実包（弾丸）は火薬類取締法でも規制されている。本条はその二つの法律の網を、拳銃犯罪の捜査に限って外す。「何人からも」とあるため、相手が暴力団員でも密輸業者でも、捜査官は客を装って拳銃を受け取れる。いわゆる「おとり捜査」の法的な裏付けの一つである。ただし、許されているのは受け取る側に回ることだけだ。拳銃等と拳銃部品は「譲受け・借受け」が認められているが、実包は「譲受け」のみ。捜査官が拳銃を売る側に回る規定はない。取引の相手が本物の客なのか捜査官なのか、売る側には見分ける方法がない。そして、捜査官が犯意そのものを植え付けた場合は、許可があっても捜査の適法性が争点になる。条文が認めているのは入手の手段であり、犯罪を作り出すことまでは認めていない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法27条の3は、警察官又は海上保安官が拳銃等・拳銃部品・拳銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、所属官署の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けて、同法及び火薬類取締法の規定にかかわらず、何人からも拳銃等若しくは拳銃部品を譲り受け・借り受け、又は拳銃実包を譲り受けることを認める適用除外規定である。

こんなときに使う

• 知人から「いい客がいる、拳銃を一丁回してくれないか」と何度も頼まれ、断り続けた末に取引へ応じた。現場で逮捕され、客は警察官だった。問うべきは、あなたにもともと売る意思があったのか、それとも相手が意思を作り出したのかである
• 取引相手が捜査官だった場合でも、売った側の犯罪は成立するのか？ 原則として成立する。本条が責任を免除するのは受け取った捜査官であり、売った側ではない
• 港に停泊中の外国船の船員に、見知らぬ男が「中古車と拳銃を交換しないか」と持ちかけてきた。海上保安官が捜査官として動いているかもしれない。本条は警察官と並んで海上保安官も明記している
• 弁護人として初回接見を終えたところ。起訴まで残された時間は最大20日。捜査官に公安委員会の許可があったか、協力者がいつ、何度働きかけたか。記録の開示を求める順番を今夜中に決めなければならない
• 亡くなった祖父の蔵から古い拳銃が見つかった。「警察に持って行けば捕まる」と思い、ネットの買取業者に相談しかけている。その業者が捜査官である可能性もあるし、何より売った時点であなた自身が譲渡しの行為者になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拳銃や実包を手に入れてしまった場合、売却や譲渡を考える前に、弁護士に相談したうえで警察へ提出して自首する道を検討する2. 知人から拳銃取引を繰り返し持ちかけられているなら、断った事実と日時を LINE や手帳に記録しておく。後で犯意誘発を立証する材料になる3. 家族が逮捕されたら、すぐに当番弁護士を呼び、取引に至った経緯を本人の記憶が鮮明なうちに書き留めてもらう

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使し、弁護人と接見するまで経緯を話さない2. 取引相手が捜査官だった疑いがあれば、本条の公安委員会許可の有無と許可の範囲を確認するよう弁護人に求める3. 協力者からの働きかけの回数・時期・内容を時系列に整理し、もともと売る意思がなかったこと（犯意誘発型）を主張する材料にする4. 違法捜査と認められれば、証拠排除を申し立てる道がある

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はないが、公安委員会の許可は取引前に得ていることが前提である。関連する拳銃等の所持罪・譲渡し罪（基本類型の法定刑の長期は10年）の公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項4号）。営利目的などの加重類型では異なる（最新の改正状況をご確認ください）。逮捕後の身柄拘束は最大23日で、その間に起訴か不起訴かが決まる

学説

二分論（機会提供型・犯意誘発型）：犯意を有する者に機会を与えるだけのおとり捜査は適法、捜査側が犯意を生じさせる型は違法とする整理。本条は許可と受取り限定で前者の型を想定しているが、犯意誘発の禁止自体は条文になく判例法理に委ねられている。