銃砲刀剣類所持等取締法 第28条（記録票の作成等）

解説

警察官の拳銃、自衛隊の小銃、公立博物館の展示室に並ぶ銃。こうした「国が合法に持つ銃」は、あなたの目に触れない場所で、一丁ずつ台帳のように記録されている。銃刀法28条は、法令に基づく職務（3条1項1号）、または国・地方公共団体の職員による試験・研究・公衆への展示（同2号）のために所持される銃砲等について、管理する責任者に二つの義務を課す。一つは記録票を作って保存すること、もう一つは種別・名称・型・番号を国家公安委員会に通知することだ。ただし火縄銃のような古式銃砲は対象外である。多くの人は、公的機関の銃は許可制度の外にあるから野放しだと考える。実際は逆で、許可（4条）が要らない代わりに、番号単位で国のデータベースにつながる別の網がかけられている。警察官の拳銃紛失がニュースになったとき、どの一丁がどこから消えたのかを特定できるのは、この記録があるからだ。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法28条は、同法3条1項1号又は2号により所持が認められる銃砲等（古式銃砲を除く）の管理責任者に対し、内閣府令で定める手続により記録票を作成・保存する義務と、当該銃砲等の種別・名称・型及び番号を国家公安委員会に通知する義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 市立博物館で、戦国時代の火縄銃と明治期の軍用小銃を並べた企画展が開かれる。担当学芸員は小銃の記録票を作り、番号を国家公安委員会に届ける必要があるのか？ 火縄銃は古式銃砲として28条の対象外だが、小銃は対象になりうる。一見同じ「展示品の銃」でも、扱いは線一本で分かれる
• 交番の拳銃が一丁、保管庫から消えた。記録票と番号の通知があるから、紛失した一丁は型式と番号で特定され、全国に手配できる
• あなたは県の研究機関の係長で、前任者から引き継いだ試験用銃砲の記録票が何年分も欠けていると気付いた。来月には会計検査と内部監査がある。残り三週間で、現物と番号を突き合わせて記録を作り直さなければならない
• 事件現場で見つかった銃の番号を照会したところ、ある官公署に登録された番号と一致した。記録票の保存状態が悪ければ、いつ誰の手を離れたのかを追えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：住民や研究者として公的機関の銃の管理に疑問を持ったら、まず行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、記録票や管理状況の文書を開示請求する。治安上の理由で一部が黒塗りになることは多い（同法5条）。不開示の決定に納得できなければ審査請求ができる。報道や議会質問と組み合わせると、管理体制の見直しにつながりやすい

訴えられた側：管理責任者として記録票の欠落や番号の通知漏れに気付いたら、まず現物と番号を全数照合し、欠落の範囲と期間を確定させる。そのうえで上級機関と所管の警察に速やかに報告し、内閣府令の手続に沿って記録を作り直し、未通知分を通知する。隠すより先に報告した方が、懲戒や監査での評価は大きく違う

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はなく、記録票の作成・通知の手続と保存期間は内閣府令に委ねられている（最新の改正状況をご確認ください）。情報公開の不開示決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）