銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の2（指定射撃場の指定等）

解説

日本の射撃場は、すべてが同じ格付けではない。「射撃場」という看板だけの施設と、都道府県公安委員会から「指定射撃場」のお墨付きを受けた施設がある。本条はその線引きを定める。指定を受けるには、位置と構造設備が銃の種類ごと（ライフル、散弾銃、空気銃など）に内閣府令の基準を満たすこと、さらに設置者、管理者、管理の方法まで基準を満たすことが必要である。しかも指定は設置者側の申請がなければ始まらないし、公安委員会の条文上の書き方は「指定することができる」であって、申請すれば必ず指定されるわけではない。見落とされやすいのは第2項である。一度指定されても、基準を満たさなくなれば指定を解除されうる。建物の老朽化、防護壁の劣化、管理者の交代。そのどれもが指定を失う引き金になりうる。これから射撃を始めるなら、通う射撃場が「指定」かどうかを最初に確かめておくべきだ。射撃指導員の配置や、年少者の射撃練習といった制度の多くは、指定射撃場であることが前提になっているからである（具体的な運用は内閣府令と所轄警察署でご確認ください）。

法的な位置づけ

指定射撃場とは、銃砲刀剣類所持等取締法第9条の2に基づき、都道府県公安委員会が、位置及び構造設備並びに設置者・管理者・管理方法が銃砲の種類ごとに内閣府令の基準に適合すると認め、設置者等の申請により指定した射撃場をいう。基準に適合しなくなった場合、その指定は解除されうる。

こんなときに使う

• クレー射撃を始めたくて近所の射撃場を調べたところ、同じ県内に二つあった。片方は指定射撃場、もう片方は違う。料金は後者が安い。だが、あなたが受けたい講習や、中学生の子どもと一緒にビームライフル以外の練習を考えているなら、どちらを選ぶかで使える制度が変わる
• 指定射撃場を経営しているあなたは、防弾壁の一部が老朽化していることに気付いているが、修繕見積りは数百万円。「そのうち直す」と先送りしている間に公安委員会の立入り（現地確認）があり、基準不適合を指摘された。指定解除になれば、指定射撃場であることを前提にした利用者が一斉に離れていく
• 管理者が高齢で引退し、後任が決まらないまま三か月が過ぎようとしている。管理者と管理方法も指定基準の対象である。後任を立てて届出を済ませるまでの時間に余裕はない
• 指定を解除する通知が届いたら、まず何をすべきか？ 解除は役所があなたに直接下す不利益な決定にあたりうる。黙って受け入れる前に、手続と不服申立ての道を確認する

取るべき行動

被害を受けた側：利用者として：1. 通う予定の射撃場が指定射撃場かどうか、どの銃種で指定されているかを施設または所轄警察署に確認する2. 講習や年少者の練習など、指定射撃場が前提になる制度を使う予定があれば、その施設で実施できるかも確認する3. 通っている射撃場の指定が解除されたと聞いたら、自分の予定（講習・練習記録など）に影響がないか、早めに所轄警察署へ相談する

訴えられた側：設置者・管理者として：1. 内閣府令の基準（位置、構造設備、管理者、管理方法）と自施設との差を定期的に点検し、記録しておく2. 管理者の交代や設備の改修を予定しているなら、事前に公安委員会（所轄警察署）へ相談する3. 指定解除の通知や事前の聴聞・弁明の機会の通知（行政手続法による手続）が届いたら、期限内に改善計画と反論をまとめ、専門家に相談する4. 解除された場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法）や、6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体には特定の期限の定めはない。指定解除に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法学の通説：本条の指定は申請に基づく授益的な処分であり、「指定することができる」「解除することができる」との文言から公安委員会に一定の裁量がある。ただし解除は相手方の利益を失わせるため、公益上の必要と不利益の比較衡量が求められると解される