銃砲刀剣類所持等取締法 第26条（授受、運搬及び携帯の禁止又は制限）

解説

許可も登録もきちんと済ませている。それでも、手元の猟銃や家宝の日本刀を「渡す・運ぶ・持ち歩く」ことが一夜で禁じられる場合がある。災害や騒乱で地域の静穏が乱れ、正規の銃砲刀剣類の授受・運搬・携帯が公共の秩序に直接危害を及ぼすと明らかに認められるとき、都道府県公安委員会は告示で地域と期間を定め、これらの行為を禁止または制限できる。さらに告示地域内の所持者に提出を命じ、仮領置（一時的に預かり置くこと。所有権は移らない）もできる。ただし、歯止めが三重にかかっている。告示の日から7日以内に都道府県議会の承認が必要で、承認されなければ告示は将来に向かって効力を失う。期間が満了するか失効すれば、公安委員会は速やかに返還しなければならない。知っておくべきは、差し出した瞬間から「返還を求める側」に立つということだ。受領の記録を残した人だけが、後で確実に取り戻せる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法26条は、非常時における銃砲刀剣類の授受・運搬・携帯の禁止・制限を定める規定であり、都道府県公安委員会が告示により地域と期間を指定し、許可・登録済みの銃砲等または刀剣類について提出命令と仮領置を行う権限を付与する。告示には7日以内の都道府県議会の承認を要し、承認が得られなければ将来に向かって失効する。

こんなときに使う

• 大地震で避難指示が出た。自宅のガンロッカーには許可を受けた猟銃がある。倒壊しかけた家に置いておくべきか、避難先へ持って行くべきか？ 本条の告示が出ている地域なら、運搬も携帯も禁止・制限の対象になりうる。自分で判断して持ち出す前に、告示の内容を確認して所轄の警察署に連絡するのが先である
• あなたは刀剣商で、告示地域内に住む客から「登録証付きの刀を早く引き取ってほしい」と頼まれた。親切心で出向いて受け取れば、それ自体が禁止された「授受」に当たるおそれがある。告示が生きている間は、商売の常識より告示の文言が優先する
• 告示から3日後、警察から提出命令が届いた。祖父の代から伝わる刀を差し出した。受領書の控えも、刀身の写真も手元にない
• 告示の期間が終わって2週間。預けた猟銃がまだ戻ってこない。法律は「速やかに」返還するよう義務づけている。猟期の開始まで残りわずか。このまま待ち続けるのか、書面で返還を求めるのか、決めるのはあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告示の内容（地域・期間・禁止か制限か）を公報や警察署で確認する2. 提出命令を受けたら従いつつ、受領書・写真・登録証や許可証の番号を必ず控える3. 告示から7日以内に議会が承認したかを確認し、失効していれば返還を書面で求める4. 期間満了後も返ってこない、または損傷があった場合は、審査請求・取消訴訟や国家賠償法1条による賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 告示違反を疑われたら、行為の時点で告示が有効だったか、自分の所在地が指定地域に入っていたかを確認する2. 行為が「授受・運搬・携帯」のどれに当たり、告示が禁止と制限のどちらだったかを整理する3. 避難のためのやむを得ない運搬など、経緯を示す証拠を保全する4. 供述の前に弁護士に相談する。違反には罰則がある（具体的な罰則条項と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：告示は告示の日から起算して7日以内に都道府県議会の承認が必要（議会が解散中なら解散後最初に招集される議会で速やかに）。提出命令に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。仮領置中の損傷に対する国家賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）