銃砲刀剣類所持等取締法 第25条（本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置）
- 銃砲等又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲等又は刀剣類を仮領置するものとする。ただし、その者が第三条第一項各号のいずれかに該当して当該銃砲等又は刀剣類を所持することができる場合及び仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、この限りでない。
- 2.前項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から次項第三号又は第四号に該当する旨の申出があつた場合において、その出入国港の所在地又は積出地が当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者の上陸地と異なるときは、その出入国港の所在地又は積出地を管轄する警察署長に仮領置した銃砲等又は刀剣類を引き継がなければならない。
- 3.前二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から次の各号のいずれかに該当する旨の申出があつた場合においては、当該仮領置した銃砲等又は刀剣類を返還しなければならない。
- 一第四条又は第六条の規定による許可を受けた場合
- 二第十四条の規定による登録を受けようとする場合
- 三本邦から出国するため当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に持ち出そうとする場合
- 四前号に掲げる場合のほか、当該銃砲等又は刀剣類を本邦外に積み出そうとする場合
- 4.第一項の規定により銃砲等又は刀剣類が仮領置されている場合において、当該銃砲等又は刀剣類を所持していた者から売渡し、贈与、返還等を受けて当該銃砲等又は刀剣類について所持の許可を受けた者が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、同項又は第二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲等又は刀剣類をその者に返還するものとする。
- 5.銃砲等又は刀剣類を所持していた者又はその者から当該銃砲等若しくは刀剣類の売渡し、贈与、返還等を受けた者が第一項の規定による仮領置の日から起算して六月（船舶の出港の遅延その他のやむを得ない事情により当該期間内に前二項に規定する措置を執ることができない場合において、内閣府令で定める手続により当該銃砲等又は刀剣類を保管する警察署長の承認を受けたときは、当該やむを得ない事情がなくなるまでの期間）以内に当該銃砲等又は刀剣類の返還を受けない場合においては、その所有権は、国に帰属する。
- 6.前各項に規定するもののほか、第一項の規定により仮領置した銃砲等又は刀剣類の取扱いに関し必要な細目は、内閣府令で定める。
この条文の基本情報
本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置とは何ですか？
定義本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置とは、銃砲刀剣類所持等取締法第25条に定められた規定で、「銃砲等又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 銃砲刀剣類所持等取締法第25条（本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲等又は刀剣類の仮領置）は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第25条の条文原文は「銃砲等又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、内閣府令で定める手続により、当該銃砲等又は刀剣類の提出を命じ…」で始まります。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第25条は第四章に置かれています。
- 銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第25条の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第24条の2です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第25条の次の条は銃砲刀剣類所持等取締法第26条です。
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- 正式書式
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006 - 本サイト収録
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/25