銃砲刀剣類所持等取締法 第34条

解説

罰則表に「拘禁刑又は罰金」とあれば、どちらか一方で済むと考えるのが普通の読み方である。第34条はその「又は」を、裁判官の判断で「及び」に変えられる規定だ。第31条の6、第31条の8、第31条の11から第31条の13まで、第31条の16から第33条までの罪に限って、情状（犯行の動機、回数、営利目的の有無、反省の程度など、刑の重さを決めるための個別事情）によっては、拘禁刑と罰金を両方科すことができる。拘禁刑には執行猶予が付いたのに、罰金はその場で払わされるという判決もありうる。刑の重さは、条文の「又は」だけでは決まらない。キャンプ用ナイフを車に積みっぱなしにしている人や、骨董の日本刀を扱う人、銃の許可を持つ人は、どこまで重くなりうるのかを一度確認しておく価値がある。なお、この列挙に入っていない罰則条文もある。自分の事案が対象かどうかは、まず条番号で確かめる必要がある

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第34条は、同法の特定の罰則（第31条の6、第31条の8、第31条の11から第31条の13まで、第31条の16から第33条まで）について、各本条に定める拘禁刑と罰金を、情状に応じて併せて科すことを裁判所の裁量として認める任意的併科の規定である。

こんなときに使う

• もし、ネットで無登録の日本刀を何本も仕入れて転売していたことが発覚したら、どうなる？ 刀剣類の不法所持の罰則は「拘禁刑又は罰金」だが、同じことを繰り返し、しかも利益目的となれば、本条で両方が科される根拠になる。罰金で済むと考えていた人ほど、判決文を読んで固まる
• あなたは釣りに使う刃体の長いナイフを、車のトランクに入れたまま半年過ごしていた。検問で見つかり、「正当な理由」を説明できなかった。初めてなら罰金の略式命令で終わる例が多いとされるが、前にも同じことで注意を受けていたとなると話が変わる
• 起訴状が届いて、公判まであと三週間。弁護人から「求刑は拘禁刑と罰金の両方になるかもしれない」と言われた。併科を避けるための情状資料（反省文、不法所持品の処分の証明、再発防止策）を集める時間は、今しか残っていない
• 友人が「執行猶予が付いたから、何も払わなくていいはずだ」と言っている。判決書を見せてもらうと、罰金の部分は猶予されていない。本条による併科のもとでは、刑ごとに猶予の有無が分かれることがある

取るべき行動

被害を受けた側：本条は刑の重さを調整する規定で、被害者が直接使う場面は少ない。刃物や銃による被害を受けた場合は、警察への被害届と診断書の確保を優先する。加害者の常習性や営利目的を示す事実（以前の被害、SNS での販売記録など）を把握しているなら、捜査機関に提供する。それが併科を判断する情状資料になる。損害賠償は民法第709条による民事請求で別に進める

訴えられた側：1. 容疑条文を確認し、本条の列挙に含まれるかを弁護人と照合する2. 不法所持品の任意提出、放棄、処分を早めに済ませ、その記録を残す3. 入手経路、所持の目的、営利目的がないことを客観資料で示す4. 反省文と再発防止策（保管の見直し、許可制度の講習受講など）を用意する5. 罰金の支払能力も含めて見通しを立て、判決後に労役場留置にならないよう備える

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。対象となる罪の公訴時効は刑事訴訟法第250条による。長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は3年、長期5年以上10年未満の拘禁刑にあたる罪は5年で、犯罪行為が終わった時から起算する。所持罪は所持が続く限り終わらない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法総論の講学上の区別）：刑の併科には、法律上必ず併科しなければならない必要的併科と、併科するかを裁判所の裁量に委ねる任意的併科がある。本条は「情状により…併科することができる」とする文言から、後者の任意的併科に当たる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理により、罰則中の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。対象条文の範囲の変遷は要確認