銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の16

解説

祖父の蔵から出てきた白鞘の日本刀、海外通販で届いたボタン一つで刃が開くナイフ。どちらも登録証や許可がなければ、家の中に置いているだけで最大3年の拘禁刑の対象になる。本条は銃刀法の「不法所持」の中堅ラインであり、拳銃や猟銃を除く銃砲等（空気銃など）と刀剣類を無許可で持つことを罰する。持ち歩いたかどうかは関係ない。要件は「所持」、つまり自分の支配下に置いていることだけである。さらに、許可や登録を偽りの方法で取った場合も同じ刑になる。骨董の火縄銃や刀の由来をごまかして登録証を得れば、登録証があっても犯罪である。3項は、正規の許可を持つ人でも、法定の場面以外で銃を撃てば同じ刑に処すと定める。押さえるべき点は、刀剣類の規制が「人」ではなく「物」に付く登録制度で動いていることだ。刀そのものに登録証が付いていれば誰でも持てる。付いていなければ持てない。この区別を知っていれば、遺品整理で刀が出てきたとき、慌てて処分したり隠したりせず、正しい順番で動ける。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の16は、銃砲等（拳銃等及び猟銃を除く）および刀剣類の不法所持、偽りの方法による所持許可や美術品等登録の取得、許可所持者による法定外の発射などを処罰対象とし、法定刑を3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と定める罰則規定である。第1項第3号の罪については未遂も罰せられる。

こんなときに使う

• 実家の蔵を片付けていたら、登録証の見当たらない古い刀が一振り出てきた。そのまま持ち帰ったらどうなる？ 登録のない刀剣類を自分の支配下に置いた時点で、本条1号の構成要件に当たりうる。正しい順番は、動かす前に最寄りの警察署へ電話して発見届出の手順を聞くことである。その後、都道府県教育委員会の登録審査を受ける
• あなたは海外の通販サイトで、ボタンを押すと刃が飛び出すナイフを「コレクション用」に買った。刃渡りは6cm。自宅の引き出しにしまってあり、外に持ち出したことは一度もない。それでも、45度以上に自動的に開刃する装置を持つ刃渡り5.5cm超の飛出しナイフは刀剣類に当たり、無許可で持っているだけで本条の対象になる
• 骨董商が、出所のはっきりしない火縄銃の登録申請で由来を偽った。登録証は交付された。それでも本条1項5号の「偽りの方法」による登録であり、登録証は身を守らない
• 空気銃の所持許可を持つあなた。猟期は昨日終わったが、畑を荒らすカラスに今日撃てば一発で片付くと思っている。許可を持っていても、狩猟や許可を受けた有害鳥獣駆除など法定の場面以外での発射は本条3項の対象である。引き金を引く前に、捕獲許可の有無を確認するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：（発見者・遺族の立場として）1. 見つけた刀や銃は動かさず、写真で現状を記録する2. 登録証が一緒にあるか探す。あれば登録番号を控え、教育委員会へ所有者変更の手続を確認する3. 登録証がなければ、所轄の警察署へ発見届出の方法を問い合わせ、運搬の指示を受ける4. 教育委員会の登録審査に通らない物は、廃棄や警察への提出を選ぶことになる。自己判断での売却や譲渡は、相手まで巻き込む

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人へ相談する。所持の開始時期と経緯（相続か、発見か、購入か）が情状を大きく左右する2. 刀剣類に当たるかどうかは刃渡りと形状で決まる。測定方法と鑑定結果を確認し、定義から外れる余地がないか検討する3. 自主的に届け出た記録、処分や提出への協力の記録を残す4. 故意の否認は、「刀剣類と知らなかった」ではなく、形状や経緯に基づく具体的な事情で組み立てる

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が3年なので、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし所持は継続犯であり、時効は所持をやめた時から進行する。持ち続けている限り、時効は始まらない。登録刀剣の所有者変更届は、取得から20日以内（第17条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：所持とは物の保管について事実上の支配関係を有することをいい、携帯や使用を要しない。支配が続く限り犯罪が継続する継続犯であり、公訴時効は所持をやめた時から進行する。

通説：刀剣類の規制は所持者ではなく物を対象とする登録制度で運用される。登録を受けた美術品等は所持禁止の例外となり、偽りの登録は制度の信用を損なうため不法所持と同じ刑で処罰される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）