銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の15

解説

本条で罰せられるのは、拳銃を渡した人でも受け取った人でもない。両者を「つないだ」人である。銃砲刀剣類所持等取締法31条の15は、第3条の7（拳銃等の譲渡し・譲受けの禁止）と第3条の10（貸付け・借受けの禁止）に違反する取引の周旋（売り手と買い手の間に立ち、取引がまとまるよう仲介すること）を、それだけで独立した犯罪にしている。法定刑は3年以下の拘禁刑である。罰金を併せて科すこともできる。見落とされやすいのは刑の組み方で、罰金は「拘禁刑とセット」でしか科されない。つまり、罰金だけで済む道が条文上用意されていない。周旋罪は取引が実際に成立しなくても成立しうる、というのが一般的な解釈である。「紹介しただけ」「口をきいただけ」「結局取引は流れた」という言い訳は、この条文の前ではほとんど通らない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の15は、拳銃等の譲渡し・譲受けまたは貸付け・借受けについて、当事者の間に立って取引の成立を仲介する周旋行為を処罰する規定である。同法3条の7および3条の10の禁止を前提とし、法定刑は3年以下の拘禁刑、または3年以下の拘禁刑と100万円以下の罰金の併科とされる。

こんなときに使う

• 先輩から「知り合いが道具を探してるから、お前の地元のツテにつないでくれ」と頼まれ、LINE で二人をグループに招待した。あなたは一円も受け取っていない。それでも、中身が拳銃の取引だと認識していれば周旋にあたりうる
• もし、SNS の闇バイト募集で「荷物の受け渡し調整」だけを請け負い、その荷物が改造拳銃だったとしたら、どうなる？ 中身を知らなかったと主張しても、報酬の異常な高さや指示の不自然さが「未必の故意（もしかしたらそうかもしれないが、それでも構わないという認識）」の認定材料になる
• 知人に「あいつに一週間だけ銃を貸してやってくれ」と頼まれて、仲介した。売買ではなく貸し借りでも、第3条の10を経由して本条の対象になる
• 警察から任意同行を求められ、「あと数時間で逮捕状が出るかもしれない」と告げられた。周旋を裏付ける証拠の中心は、スマホのトーク履歴と通話記録になる。自分でメッセージを消しても、相手側の端末やサーバーからは復元されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拳銃の取引や貸し借りの仲介を持ちかけられたら、応じずに明確に断る。断ったメッセージは削除せず保存する2. 相手から脅された、断りにくい関係にあるといった場合は、最寄りの警察署または「#9110」（警察相談専用電話）に相談する3. 拳銃の存在を知った場合、自分で確かめに行ったり預かったりしない。触れた時点で所持罪（銃刀法31条の3）の問題になりうる

訴えられた側：1. 取調べで供述する前に弁護人を依頼する。逮捕後は当番弁護士を初回無料で呼べる2. 争点は「拳銃等の取引だと認識していたか」と「仲介行為の実質」であることが多い。記憶を時系列でメモし、弁護人だけに渡す3. スマホのデータを消すと、罪証隠滅を疑われて身柄拘束が長引くおそれがある4. 自首が成立すれば刑を減軽しうる（刑法42条）。自首するかどうかは弁護人と相談して判断する

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が3年（5年未満）のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時点（同法253条）。逮捕後は起訴までの身柄拘束が最大23日となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

独立処罰説（一般的解釈）：周旋罪は譲渡し・譲受け罪の共犯とは別に、仲介行為そのものを処罰する独立の犯罪類型であり、取引の成立を要しないと解される。拳銃流通網の結節点を早期に断つ立法趣旨に沿う理解である。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑中の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。