銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の14

解説

日本の刑法は原則として国内で起きた犯罪にしか及ばない。例外が刑法2条で、内乱や通貨偽造のような重大犯罪は、日本人か外国人かを問わず、世界のどこで犯しても日本で処罰できる。本条は、拳銃等輸入罪の未遂（31条の2第3項）と、その直前に置かれた二つの罪（31条の12・31条の13）を、この刑法2条の型に組み込んでいる。狙いははっきりしている。拳銃が実際に日本へ入れば輸入は国内で既遂になるので、国内の犯罪として処罰できる。問題になるのは、それより前の段階だ。海外で発送を手配した、途中で税関に止められた、密輸計画の周辺で動いた。こうした段階の行為をしたのが海外にいる外国人でも、日本の刑罰権は及ぶ。現地で合法な銃であっても、日本へ向けた時点で話は変わる。さらに犯人が国外にいる間は公訴時効が止まる（刑事訴訟法255条）。海外で時間が過ぎるのを待っても、罪は消えない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の14は、拳銃等輸入罪の未遂（31条の2第3項）ならびに31条の12および31条の13の罪を、刑法2条が定める「すべての者の国外犯」の類型に組み込む規定である。これにより、日本国外において日本人・外国人を問わず何人がこれらの罪を犯した場合でも、日本の刑罰法規が適用される。

こんなときに使う

• ワーキングホリデー先で知り合った人から「日本の友人宛てにこの工具箱を送ってほしい、送料は倍払う」と頼まれたとする。中身が分解された拳銃だったらどうなるか。日本の税関で見つかれば、あなたは輸入未遂の関与者として捜査線上に乗りうる。中身を知らなかったなら故意はないが、相場外れの報酬や不自然な梱包の指示は、未必の故意（「もしかしたら」と思いながら引き受けた状態）を推認する材料として使われる
• あなたは外国籍で、母国の知人が日本へ拳銃を密輸する計画の周辺で動いた。日本の土を踏んだことは一度もない。数年後、観光で成田に降り立ったとき、日本の刑罰権はすでにあなたに及んでいる。国籍は盾にならない
• 現地の裁判所で有罪判決を受け、刑期も終えて帰国した。それでも日本の検察は同じ行為で起訴できる（刑法5条）。ただし外国で刑の執行を受けた分は、執行の減軽・免除の対象になる
• 海外駐在中の兄から「昔の件で日本の警察から連絡が来た。あと半年待てば時効だろうから帰国を延ばす」と相談された。その計算は成り立たない。国外にいる期間、時効の進行は止まっている。帰国を延ばしても一日も稼げないうえ、自首で刑を減軽してもらえる機会（刑法42条）を失っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外で日本行きの荷物の発送や保管を頼まれ、中身や報酬に違和感があれば、その場で断る。受け取ってしまったなら開封せず、現地警察または日本の在外公館に相談する2. 依頼者とのメッセージ、送金記録、梱包の指示はすべて保存する。自分が情を知らなかったことを示す最も強い証拠になる3. 帰国後に日本の警察から連絡が来たら、話す前に弁護士に同席を依頼する

訴えられた側：1. 日本で取調べを受けたら黙秘権を使い、まず弁護人を呼ぶ2. 故意の有無が中心的な争点になる。中身を知りえた事情（報酬額、依頼の経緯、梱包の指示）を弁護人と時系列で整理する3. 外国で判決を受けていれば、判決書と執行証明で刑法5条ただし書の減軽・免除を主張する4. まだ発覚していない段階なら、自首（刑法42条）による減軽を弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は各罪の法定刑で決まる（刑事訴訟法250条2項）。例えば営利目的の拳銃等輸入の未遂は法定刑に無期を含むため15年、営利目的でない輸入の未遂は10年。犯人が国外にいる間は時効の進行が停止する（同法255条1項）。海外にとどまっても時効は進まない（各罪の法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：拳銃等の輸入は日本への陸揚げ等で既遂となり国内犯として処罰できるため、本条の実益は国外で完結しがちな未遂段階と周辺の罪を捕捉する点にあると理解されている。