銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の12

解説

拳銃は、まだ日本の港にも空港にも届いていない。それでも犯罪は成立しうる。銃砲刀剣類所持等取締法31条の12は、拳銃等の輸入罪（31条の2第1項・第2項）を犯す目的で行った「予備」（本番の犯行に向けた準備）を、それだけで五年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金の対象とする。海外の売り手との価格交渉、隠し場所に使う二重底の貨物の手配、運び役への前金の支払いなどがその例である。ただし、どこからが処罰される予備なのかについては、実務上も解釈が分かれている。もう一つ知っておくべきなのが但書だ。実際の輸入に取りかかる前に自首すれば、刑は必ず減軽されるか、免除される。刑法42条の一般的な自首が「減軽することができる」にとどまるのと比べると、はるかに強い効果である。国は、計画の段階で抜ける者のために出口を条文に書き込んだ。計画に巻き込まれた人にとって、ここが最後の分かれ道になる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の12は、拳銃等輸入罪（同法31条の2第1項・第2項）を犯す目的で行われる予備行為を独立に処罰する規定であり、法定刑は五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金である。但書は、実行の着手前に自首した者について、刑の必要的減軽又は免除を定める。

こんなときに使う

• 知人から「フィリピンから荷物を一つ受け取るだけでいい、報酬は30万円」と持ちかけられ、受取人として自宅住所を貸すことに同意した。中身が拳銃だと後から知らされる。まだ荷物は届いていないのに、あなたはすでに予備の共犯として疑われうる位置にいる
• もし、仲間と海外から拳銃を密輸する計画を立て、送金まで済ませたところで怖くなったら、どうなる？ 船が港に着き、荷揚げが始まる前が期限だ。その前に警察へ出頭すれば、刑は必ず軽くなるか、免除される
• 運送会社で国際貨物の通関書類を扱っている。顧客から「申告品名を『機械部品』にしておいてくれ」と頼まれ、重量が不自然に重い。断らずに書類を作れば、あなたが準備行為の一端を担ったと評価されるおそれがある
• 被疑者として取調べを受けている。「実際に輸入したわけではないから大した罪ではない」と高を括っていたが、法定刑の上限は五年。拳銃の所持や輸入が絡む事件で、軽く扱われることはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場や知人の周辺で拳銃密輸の計画を知ったら、関係者とのやり取り（メッセージ・送金記録）を消さずに保全する2. 自分が加担させられそうな立場にいるなら、報酬を受け取らず、住所や口座を貸さない3. 身の危険を感じたら、警察の相談窓口（#9110）または最寄りの警察署に早めに相談する。報復のおそれがあることも併せて伝える

訴えられた側：1. 貨物の荷下ろしなど実行の着手がまだ前であれば、自首が刑の必要的減免につながるため、弁護士と相談したうえで直ちに出頭を検討する2. 取調べでは黙秘権を行使でき、弁護人選任前の供述は控える3. 「輸入罪を犯す目的」を知っていたかどうか、準備行為に客観的な危険性があったかどうかが争点になる。事情を知らされていなかったことを示す資料を整理する

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（法定刑の長期が10年未満のため、刑事訴訟法250条2項5号）。起算点は犯罪行為が終わった時点（同法253条）。自首による必要的減免が認められるのは、実行の着手より前に自首した場合に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：予備罪の成立には、目的犯としての「輸入罪を犯す目的」に加え、準備行為が輸入実現の客観的危険性を備えることを要すると解する。単なる計画の相談や意思表示にとどまる段階は予備に当たらないとされる。

政策的理解：但書の必要的減免は、予備段階での離脱と自首を強く動機づけ、密輸組織の内部崩壊を促す刑事政策的規定と理解される。予備罪に中止未遂規定が適用されないとする判例の立場を補う機能を持つ。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑中の「懲役」が「拘禁刑」に改められ、2025年6月1日に施行