銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の17

解説

箱の中身が鉄くずでも、罪は成立する。密輸された拳銃を見つけた捜査機関は、中身を無害な物にすり替えたうえで荷物をそのまま配達させ、誰が受け取るかを見届けることがある（コントロールド・デリバリー、いわゆる泳がせ捜査）。ただし本物が抜き取られていると、本来の輸入罪や所持罪で処罰しようとしても、未遂なのか不能犯（そもそも結果が起こりえない行為）なのかという争いになりやすい。本条はその穴を埋める規定である。本来の拳銃犯罪を犯すつもりで、「拳銃等として」受け取った物品を輸入し、所持し、譲り渡しなどをすれば、中身が何であっても処罰される。刑は対象によって段階的に決まっている。拳銃等の輸入は3年以下、拳銃等の所持や譲渡しなど、それに拳銃実包（実弾）の輸入は2年以下、実包の所持・譲渡しや拳銃部品の輸入は1年以下、部品の所持・譲渡しなどは6月以下の拘禁刑（または罰金）である。あなたが押さえるべき争点は一つ、「本物を扱うつもりだったか」である。物の正体ではなく、頭の中が裁かれる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の17は、拳銃等・拳銃実包・拳銃部品に係る輸入罪、所持罪、譲渡し等の罪を犯す意思をもって、それらの物品として交付を受けまたは取得した物品を輸入・所持・譲渡し等する行為を、物品の実際の性質を問わず処罰する規定である。コントロールド・デリバリーで物品がすり替えられた場合の処罰の受け皿として機能する。

こんなときに使う

• 海外の闇サイトで「本物」と説明された拳銃を注文し、届いた箱を開けたら精巧なレプリカだった。詐欺の被害者として警察に駆け込めるだろうか？ 本物を輸入するつもりで受け取った以上、本条1項で処罰されうるのはあなたの方である
• 知人から「預かるだけでいい、中身はチャカだ」と包みを渡された。翌朝、家宅捜索が入った。押収物は模造品と判明したが、31条の3の罪を犯すつもりで「拳銃等として」受け取り所持した事実は2項1号に当たりうる。逮捕から起訴・不起訴の判断まで最大23日、その間の供述が故意の認定を左右する
• 運び屋として、空港近くの倉庫で荷物を受け取った。中身はすでに税関がすり替えていた。それでも罪は消えない。
• あなたは部品単位なら大丈夫だと考え、「拳銃部品」として届いた物品を仲間に回した。実物はただの金属片だった。それでも4項2号で6月以下の拘禁刑の対象になりうる。刑は軽いが前科は前科である
• 友人がネットで「実弾」を買ったと自慢し、保管を頼んできた。中身が模造弾でも、友人本人は3項1号の対象になりうる。事情を知りながら受け取れば、あなたの受取も同じ項の2号（譲受け）として問題になる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない国際小包が自分や家族宛てに届き、中身が銃器類に見えたら、それ以上触らずに警察へ連絡する2. 送り状、追跡番号、受取時の状況を写真で残す3. 名義を勝手に使われた疑いがあれば経緯を時系列でメモしておく。本来の罪を犯す意思のない受取人は本条の処罰対象ではないが、それを示す材料は早く集めるほど強い4. 自分が本物を買うつもりで詐欺に遭った場合は、被害届を出す前に弁護士に相談する

訴えられた側：1. 任意同行や逮捕の段階で弁護人を依頼する。当番弁護士は初回無料2. 最大の争点は「拳銃等として」認識し、本来の罪を犯す意思があったかどうか。取引メッセージの文脈、代金の水準、相手の説明内容を弁護人と一つずつ検証する3. 誘導されて「本物だと思った」という調書に署名しない。黙秘権を使ってよい4. 対象が拳銃等・実包・部品のどれに当たるかで適用される項が変わり、法定刑は3年から6月まで幅がある。どの項で起訴されるかを必ず確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。所持は継続犯とされ、所持をやめた時から時効が進む。逮捕された場合は最大23日以内に起訴・不起訴が決まる

学説

通説的理解：本条は、中身がすり替えられた場合に未遂か不能犯かが争われる事態を避けるため、本来の罪を犯す意思と「拳銃等として」の受領を要件に独立の罪を設けたものと理解される。現実の危険を欠く分、法定刑は本来の罪より軽く設定されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、各項の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。本条の新設年は要検証。