銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の18

解説

刃渡り6センチ。一般的な果物ナイフや多くのキャンプ用ナイフは、この長さを超える。銃砲刀剣類所持等取締法22条は、業務その他正当な理由がないかぎり、刃体6センチ超の刃物を携帯することを禁じている。本条2項は、その違反に二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金を科す。誰かを傷つける意思も、取り出した事実もいらない。「持って歩いていた」こと自体が犯罪になる。同じ2項は、猟銃や刀剣類の所持許可を受けた人が、許可の用途を外れて銃や刀を携帯・運搬した場合（10条1項違反、21条で準用される場合を含む）も同じ刑で処罰する。許可証は「持っていい」という免罪符ではない。「この用途でだけ動かしていい」という限定付きの切符である。さらに1項は、禁止される拳銃実包（拳銃用の弾丸）の売り手と買い手を取り持つ「周旋」（仲介、橋渡し）を処罰する。弾に指一本触れなくても、つないだだけで成立しうる。職務質問でカバンを開けたとき、口にする一言が「正当な理由」を立てることもあれば、崩すこともある。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の18は、拳銃実包の譲渡し・譲受けの周旋（1項）、許可を受けた銃砲刀剣類の用途外の携帯・運搬（10条1項違反、2項1号）、業務その他正当な理由のない刃体6センチ超の刃物の携帯（22条違反、2項2号）を対象とし、いずれも二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 週末のキャンプで使ったナイフを車のドアポケットに入れたまま、翌週の通勤途中に検問で止められた。キャンプ場への往復なら正当な理由が立ちやすい。だが用が済んで何日も積みっぱなしだと、評価は一変する。「片付け忘れ」は法律上の言い訳になりにくい
• 夜道が怖くて、カバンにサバイバルナイフを入れていた。職務質問で「護身用です」と答えた。その一言で、あなたは自分に不利な説明をしたことになる
• 職務質問で刃物が見つかり、警察署への任意同行を求められた。あと数時間で供述調書が作られる。そこに「護身用に持っていた」と書かれるか、「キャンプ帰りで降ろし忘れた」と事実どおり書かれるか。その一行が、起訴猶予になるか略式罰金になるかの分かれ目になりうる
• 猟銃の所持許可を持つ人が、猟期の帰りに銃を車に載せたまま、仲間の家での飲み会に何時間も居座ったらどうなる？ 許可の用途から外れた運搬と評価されれば本条2項の対象になる。そのうえ所持許可の取消し（11条）にまで連鎖しうる
• SNS で「弾を探している」という投稿を見かけ、知人の連絡先を教えて紹介料を受け取った。あなたは実包を一度も見ていない。それでも本条1項の周旋に当たりうる。知人が摘発されれば、メッセージ履歴からあなたにたどり着くまで時間はかからない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が刃物を見せた、あるいは持っていると口にした場合は、すぐに110番する。携帯だけで犯罪になるので、実害が出る前でも警察が動ける2. 刃物の形状、しまった場所、時刻、周囲の状況をメモしておく3. 職場や学校で起きた場合は管理者に共有し、記録を残す。脅すような言動を伴っていれば、刑法222条の脅迫罪もあわせて検討する

訴えられた側：1. 職務質問では刃物の存在を隠さない。所持の経緯を、使った場面と移動経路に沿って具体的に説明する。「護身用」という言葉は避け、事実だけを述べる2. 供述調書は署名前に内容を確認し、違う点は訂正を求める3. 早めに弁護士に相談し、正当な理由を裏付ける資料を集める4. 所持許可を持っている場合は、許可取消しの行政手続（聴聞）にも備える

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑又は罰金、刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。逮捕された場合、検察官への送致まで48時間、勾留請求まで24時間。逮捕されずに書類送検となる例も多い。その場合、処分が決まるまでの数週間から数か月が、弁護活動の実質的な期限になる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。その他の改正履歴は要検証