銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の9

解説

弾丸一発を人に渡すことが、合法になる場面は日本ではごく狭い。銃砲刀剣類所持等取締法3条の9は、拳銃実包（拳銃に適合する、火薬と雷管の入った未発射の弾）の譲渡しを原則として全面禁止する。そのうえで、例外を三つの経路だけに絞っている。要点は、渡す側が適法に持っているだけでは足りないことだ。受け取る側も、3条の3第1項の決められた号に当たる所持資格者か、火薬類取締法17条の譲受け許可などを得た者でなければならない。条文を細かく読むと、所持の根拠が3条の3第1項の第1号・第2号・第9号である者は、1号と2号の「渡す側」に入っていない。適法に持っていても、渡す相手がいない所持資格があるということだ。しかも「譲渡し」は売買に限らず、無償で渡す場合も含むと解されている。祖父の遺品から出てきた古い弾を「記念に」と親戚にあげる行為も、形式的にはこの条文の射程に入る。弾が合法かどうかは、持つ人ではなく、渡す人と受け取る人の組み合わせで決まる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第3条の9は、拳銃実包の譲渡しを禁止する規定である。拳銃実包を所持する根拠（同法3条の3第1項の各号）と受け手の所持資格、または火薬類取締法17条1項の譲渡・譲受け許可等との組合せにより、譲渡しが許される場合を三つに限定する。有償・無償を問わず、列挙された経路以外の譲渡しは違法となる。

こんなときに使う

• 実家の押し入れを整理していたら、亡くなった祖父の軍用品の箱から錆びた弾が数発出てきた。「珍しいからフリマに出そう」と考えたなら、その前に手を止めてほしい。触らずに最寄りの警察署へ相談するのが唯一の安全な道である
• もし射撃競技の仲間から「余った弾を少し回してくれないか」と頼まれたら、どうなる？ 二人とも正規の許可を持っていても、相手が受け取れる資格者に当たるか、火薬類取締法上の譲渡・譲受けの手続を踏んでいるかで結論が変わる。「仲間内だから」という理由は通らない
• あなたは火薬類販売業の従業員である。常連客から「書類はあとで出すから先に渡して」と言われた。相手が譲受け許可を得ているか確認しないまま渡せば、違反を問われるのは渡したあなたの側でもある
• 海外の射撃場で撃ち残した弾を、友人が「お土産」と言って帰国後に手渡してきた。受け取った時点で、あなたも所持の問題に巻き込まれる
• ネットオークションに「アンティーク実弾・火薬抜き」として弾が出品されている。本当に火薬と雷管が除去されているのか、出品者の言葉以外に根拠はない。落札ボタンを押すまで、あと3分。その3分で、あなたは自分が取引の当事者になるかどうかを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身近で拳銃実包らしき物を見つけたら、触らず、移動させず、写真だけ撮って警察に連絡する2. 家族や業者に「引き取ってもらう」「処分してもらう」ことはしない。それ自体が譲渡しになりうる3. 誰かから弾を渡されそうになったら受け取りを断り、経緯をメモに残す4. 既に受け取ってしまった場合は、早めに弁護士に相談したうえで警察に提出する

訴えられた側：1. まず物が本当に「拳銃実包」か確認する。火薬と雷管のないダミーカートや空薬莢は実包ではなく、鑑定結果が決定的な争点になる2. 渡した側と受け取った側の資格、つまり3条の3第1項の号数と火薬類取締法17条の許可の有無を整理する3. 拳銃実包を提出して自首した場合に刑を減軽・免除する特則が銃刀法の罰則規定に置かれているため、適用の可否を弁護人とすぐ検討する（適用範囲は要確認） 4. 取調べでは弁護人と相談する前に供述を固めない

時効（請求できる期限）：特定の請求期限はない。刑事責任の公訴時効は、本条違反の罰則の法定刑の上限に応じて刑事訴訟法250条2項により決まり、行為が終わった時から進行する（最新の罰則規定と改正状況をご確認ください）。自首による減免を狙うなら、捜査機関に発覚する前に動くことが前提となる