銃砲刀剣類所持等取締法 第24条（許可証、年少射撃資格認定証及び登録証の携帯等）

解説

刀そのものに身分証が付いている。日本刀や猟銃を持ち運ぶとき、法律が問題にするのは「その物が合法かどうか」だけではない。「合法であることを示す紙を、今この場で持っているか」も問われる。第24条は、銃砲等や刀剣類を携帯・運搬する人に、許可証、年少射撃資格認定証、登録証のいずれか該当するものを常に身につけるよう義務づけている。警察官はその提示を求めることができる。一方で、提示を求める警察官自身も身分証明書を示さなければならない（第3項）。ここに落とし穴がある。登録済みの美術刀剣を研ぎ師に届けるとき、登録証を自宅に置いてきた。刀は正真正銘の合法品でも、その道中は第24条第1項違反であり、罰則の対象になる（刑の内容は最新の条文をご確認ください）。登録証は持ち主ではなく、刀一振りごとに付く。移動の前に紙を刀袋へ入れるだけで防げるリスクだ

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第24条は、許可証等の携帯義務を定める規定である。銃砲等または刀剣類を携帯・運搬する者に、当該物に係る許可証、年少射撃資格認定証または登録証の常時携帯を義務づけ、警察官に提示要求権を与えるとともに、提示を求める警察官にも身分証明書の携帯・提示を義務づける。

こんなときに使う

• 祖父の遺品の日本刀を鑑定に出そうと、車のトランクに載せて出発した。検問で止められ、トランクを開けて刀袋が見つかる。登録証は実家の仏壇の引き出しの中にある。刀が合法でも、その場で証明できなければ違反の現行犯として扱われうる
• 猟期の朝、山道の駐車場で警察官に声をかけられたら、どうなる？ 猟銃と狩猟者登録証はあるのに、所持許可証を前夜に別の上着のポケットへ入れたままにしていた。違反は成立する。そのうえ、許可の取消しなど行政処分の判断にまで影響しかねない
• 射撃部の高校生が大会会場へ向かう途中、年少射撃資格認定証を部室に忘れた。指導者も同行していたが、携帯義務を負うのは本人である
• 骨董市で刀を買い、手渡しで受け取って電車で帰る。店は登録証を一緒に渡したか。もらい忘れたまま帰ったなら、帰り道からすでに違反状態にある。しかも名義変更の届出期限の20日も、その日から進み始めている
• 私服の男に「警察だ、許可証を見せろ」と言われた。相手はバッジも手帳も出さない。第3項により、提示を求める警察官は自分の身分証明書を示さなければならない。まず相手の身分を確かめることが、正当な順番である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示を求められたら、まず相手の警察官に身分証明書（警察手帳）の提示を求める（第3項）。私服警察官の場合は特に確認する2. 身分を確認できたら、許可証や登録証を落ち着いて提示する。刀や銃を自分から取り出すなど、誤解を招く動作は控える3. 不審な点があれば、所属と氏名を控え、その後110番や最寄りの警察署に照会する4. 対応に疑問が残る場合は、記録を残したうえで都道府県警察の相談窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 不携帯を指摘されたら、否定したりごまかしたりせず、登録証や許可証がどこにあるか（自宅など）を具体的に説明する2. 正規の登録・許可があることを事後に証明する。登録番号や、交付した教育委員会・公安委員会の名称を伝えると確認が早い3. 猟銃や空気銃の許可を持つ人は、許可取消しなど行政処分への影響を考え、早い段階で弁護士や猟友会に相談する4. 紛失が原因なら、速やかに再交付を申請し、紛失届も出して、その経過を記録しておく

時効（請求できる期限）：第24条そのものに特定の期限はない。不携帯違反が罰金刑にとどまる場合、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項）。登録刀剣を相続・譲受したときは、その日から20日以内に教育委員会へ届け出る（第17条）。最新の改正状況をご確認ください